| 研究課題/領域番号 |
20K14909
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
野田 満 近畿大学, 総合社会学部, 講師 (70793909)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 関係人口 / 地域づくり / 社会関係資本 / 過疎地域 / 農村計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまで政策的に重要視されながらも明確に定義付けられてこなかった「関係人口」概念の再定義及び計画論への展開を試みるものである。 具体的には、申請者が長きにわたり信頼関係を築いてきた過疎地域2地区を対象に、地域づくりへの参与視察を通したヒアリング調査、及びその分析による①客観的指標に基づく関係人口の構造把握、②移住を前提としない関係人口のモデル化と検証を行う。その上で、③関係人口の再定義及びそれを踏まえた過疎地域の計画論を構築することを目的としている。
2022年度は、後述の要因により研究が滞る時期が多かった中で、研究対象地における地域づくりの活動も少しずつCOVID-19以前の状態に戻りつつあり、地域づくりの実践を伴う参与観察、及びそれらの取り組みを通したヒアリング調査は一定程度のデータを蓄積することができた。これらの成果に基づき、取り組みの中間的統括やそのモデル化、例えば「関係人口による社会空間の局所的拡張／無関係人口による社会空間の局所的縮小」及びそれらへの対応としての「社会空間の転回」「社会空間の緩やかな閉鎖」等についてその論点を整理した。
研究の継続及びその取りまとめを2023年度に延長することとし、引き続き調査分析を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令・延長等により、当初想定していたフィールドワークを伴う諸調査が滞っている為。また2022年度より研究代表者の人事異動に伴い、研究環境の再整備、研究対象自治体の再検討を余儀無くされたことも一因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の総括を2023年度まで延長することとし、2021・2022年度に進めてきた新たな論点提示に基づいて、研究計画のマイナーチェンジも一定程度視野に入れつつ、本研究の根幹である現場の地域づくりへの参与視察、調査分析を引き続き進めていく予定である。併せてそれらの成果のアウトリーチ方法（研究会やシンポジウムの開催、地域づくりの実践者とのディスカッション等を通した学術蓄積）も積極的に検討していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
進捗状況に鑑み、研究期間を2023年度に延長したことに伴い次年度使用額が発生している。
次年度は地域づくりの参与視察の為の出張旅費（兵庫県洲本市、高知県いの町等）（概ね80万円）、及び研究の総括に向けた機器備品の更新（概ね40万）、データ整理に伴う人件費・謝金支出（概ね20万）として執行予定である。
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