研究課題/領域番号 |
20K14916
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研究機関 | 東京電機大学 |
研究代表者 |
藤井 里咲 東京電機大学, 未来科学部, 助教 (90849530)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 保育施設 / 子ども施設 / 災害対策 / 水害対策 / 避難所 / 地域施設 / 施設計画 |
研究実績の概要 |
2年目にあたる2021年度は、主に2020年度に実施した全国の保育施設を対象に実施したアンケート調査の分析を行い、報告した。想定していたとおり、保育施設への支援体制には地域差があることが明らかとなった。また、浸水や土砂災害などの災害被害想定地域に立地する保育施設においても、地域の避難所として指定されている施設もあることが分かった。こうした地域の避難所として指定されている施設の特徴としては、延べ床面積が400㎡以上の規模の大きな施設であるという特徴があった。他方で、避難所には指定されていないものの、災害発生時、必要であれば避難所として開放する意向のある施設もあることが明らかとなった。 以上のことから、避難所開放を想定している施設の特徴を把握するため、東京都内の保育施設に対し、訪問インタビュー調査を実施した。結果、施設内における開放場所の想定だけでなく、建築的工夫として太陽光発電の設備を導入するなど、様々な工夫が見られた。しかし、COVID-19の影響により、東京都内以外の保育施設にインタビュー調査の実施ができなかったことから、社会状況を見て、来年度以降実施予定とした。 またこれらの調査から、新たな着眼点として、災害用の備蓄の保管場所確保の困難があることが分かった。建物建設以降に屋外に備蓄用倉庫を設置するなどして対応している施設もあり、設計時に参考になるような備蓄保管スペースの資料が必要であると推察される。 今後の研究としては、実際に災害に遭われた施設の復興に関する手法等を明らかにすると共に、引き続き特徴ある災害対策を行っている施設の実態を把握する。加えて、新たな施設計画の着眼点として、施設の備蓄用保管スペースの実態を明らかにする必要があると考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、実際に災害被害を経験した保育施設や自治体へ訪問インタビュー調査を実施する予定であったが、COVID-19の影響により、実施することができなかった。しかし、2020年度に実施したアンケート調査の分析、東京都内の保育施設へのインタビューにより、災害対策という観点からみた保育施設計画の新たな着眼点も明らかになり、研究全体としては、おおむね順調に進展していると考えている。 しかし、今後の予定として、COVID-19の収束が明確に見られないことから、特に東京都外の自治体や保育施設へのインタビュー調査が今後も難しい場合の別の研究方法を検討する必要があると考えている。2022年度の状況を見ながら、調査方法は検討していきたい。
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今後の研究の推進方策 |
2020年度に実施した日本全国の保育施設を対象としたアンケート調査により、全国の実態が把握できたことから、施設の災害に対する様々な実態を把握、分析することができたと考えている。今後の研究推進の方策としては、まずは、COVID-19の影響を見ながら、東京都外の自治体や保育施設へのインタビュー調査を実施したいと考えている。しかし、COVID-19の収束が明確に見られないことから、今後も訪問によるインタビュー調査が難しい場合、別の研究方法を検討する必要があると考えている。その一つとして、施設の立地や災害対策、災害に対する公的支援に加え、施設の備蓄保管場所とその困難度に関する調査を検討している。備蓄保管の困難がある場合、備蓄量に影響する傾向が見受けられており、今後の保育施設計画時に参考になる資料を提示したいと検討している。まだ研究方法は検討中であるが、社会状況を見ながら、研究が遂行できるよう、調整したい。
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次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により、一部の調査が実施できなかったことから、主に旅費に関する経費を使用できなかった。今後の社会状況を見ながら、調査の実施、もしくは状況によっては調査方法の再検討を行う予定である。
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