| 研究課題/領域番号 |
20K14919
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
吉江 俊 早稲田大学, 理工学術院, 講師(任期付) (60844248)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公共景 / 公共空間 / アクティビティ / 運営主体 / マネジメント / ジェントリフィケーション |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、「公共景」を作っている人びと（利用主体・運営主体）に関する調査を行った。
まず近年実現した公共空間の代表的な事例として、小田急電鉄によって開発された「下北線路街」について、事業担当者にヒアリングを行った。この事例では、下北沢の地元住民が開発に強く反発した結果、小田急側も「（住民の）支援型開発」へと方針を転換し、賃料を抑えて若者のチャレンジの苗床を作る、共用部を個々の主体のもので溢れさせる、広場に面した場所は店舗が独占するのではなくギャラリーを設置する、収益を生まない小さな緑の広場を整備する、といった様々な工夫が生まれた。住民たちのボトムアップの活動と呼応して、開発側も「どう制限するかではなく、どう使いこなすか」という先駆的なマネジメント方法を実践している。
これらの成果は、共著『コミュニティシップ』（学芸出版社）にて論述した。また、ここでは住民側の様々な取り組みについても取材している。以上より、当初の研究の問い「RQ3:どのような主体が、どのようなきっかけで公共空間に参入しているか？」の知見が整理された。
公共空間への参入については、さらに「公共空間の利用を阻む環境的要因」について詳細な調査を行った。ここでは大学生13名を対象としたワークショップにより、公共空間から人びとを締め出す空間要素「Defensive Architecture」と、それがつくる環境「Defensive Environment」を抽出・類型化した。本成果は、日本建築学会計画系論文集（査読付きの学術誌）に発表準備中である。さらに首都圏居住者800名へのWEBアンケート調査も実施し、コロナ流行前後での屋外行動のニーズ把握も行った。
そのほか、東京近郊以外の公共空間を検討するため、名古屋中心部の代表的事例として久屋大通公園のアクティビティ調査も実施するなど、幅広い公共空間の利活用を調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究実績の概要で触れたように、本年度は、当初２０２２年度の成果として想定していた知見を得られたため、当初の計画以上の進展である。これは、公共空間の利活用主体への取材の機会が先んじて調整できたことによる。
具体的には、「到達点3-1 公共空間に関係する主体の整理」「到達点3-2 公共空間に参入し「公共景」を形成している主体の参入契機の把握」「到達点3-3 公共空間を取り巻く来訪者・利用者たちの行動変化の把握」については、先進事例をもとに整理できた。
また、WEBアンケート調査による屋外行動調査とワークショップによる屋外行動を阻む空間要素の調査によって、「到達点2-3 「公共の感覚」と連関する景観要素の抽出」についても一定の知見が得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、感染症流行が継続した関係で困難であったVR実験を引き続き試み、屋外空間の景観と印象の関係について具体的な知見を得る。場合によっては、実際の場所に被験者を連れていき、被験者に気になった空間の写真を撮影してもらう方法など、景観研究分野でとられている代替方法も検討する。以上により、残された課題「到達点2-3 「公共の感覚」と連関する景観要素の抽出」について結論を得ることを目的とする。
公共景の研究成果については、申請者の単著で発表する企画が進行しているため、学術論文発表に留まらない社会発信も進めていく。
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