| 研究課題/領域番号 |
20K14921
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
西野 雄一郎 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 空き家 / 活用困難 / 発生予防 / コミュニティ / 住民主体 / リノベーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、住宅の活用困難化を防ぐ方法として使い手主体のリノベーション（以下リノベ）が創る地域コミュニティの働きに着目し、活用困難空き家の発生・拡大を防止し、流通・再生を促す予防的計画技術を開発することを目的とする。本年度は、兵庫県神戸市塩屋、福岡県糸島市前原、福岡県福岡市、新潟県佐渡市を対象として（１）自治体および中間支援組織の取組みや制度の情報収集・整理、（２）活用困難化住宅の情報共有・発信を行なう地域コミュニティの取組みと（３）活用に至るプロセスの実態と支援の効果に関する現地調査を行った。
以上の調査結果をとりまとめ、日本建築学会の住宅系研究報告会論文1編（査読あり）、建築学会大会学術講演梗概集・梗概2編（査読なし）の投稿を行なった。住宅系研究報告会論文では、福岡県福岡市の郊外立地の大学周辺における学生賃貸の空き住戸と戸建の空き家の実態と発生要因を明らかにし、問題の解消に向けた空き家予備軍の活用検討を行なった。また梗概では、神戸市塩屋と糸島市前原の2地域においてリノベの前中後における繋がりの特徴を考察した。その結果２つのリノベの有効性を示した。１）リノベは人を繋ぎ、繋がりを広げる力を備えている。２）リノベは施工方法を開き、住宅を開くことからリノベコミュニティをつくり、繋がりの広がりを促す基盤となる。
また最終年度に予定していた予防的計画技術の開発に向けて、約5年空き家になっている戸建住宅の所有者へのヒアリングを行いリノベの計画を行なった。本計画は次年度も継続し、研究成果の実践に向けた準備を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は調査地域を訪問して建物を直接見学し、リノベーションの経験者、実施者、推進者等と関係を構築した上でリノベーション実施住宅を調査することが重要である。新型コロナウイルスへの対応のため、調査地域を当初の全国6地域から、既に関係の築いていたあるいは遠隔対応が可能な4地域に変更しつつ、次年度に予定していた活用に至るプロセスの実態と支援の効果に関する現地調査を行う研究方法へと切り替えたことで、研究は予定を変更しつつ順調に進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、新型コロナ禍の感染状況次第で調査の可否を適宜検討するが、調査地域を2地域追加して本年度と同様の調査を実施する。その上で、空き家の活用促進に向けた取組みと活用状況 (活用件数、実施した支援の内容、支援の効果等)との相互関係を考察し、手間や資金等の 事業面での実現可能性を踏まえた支援者にとって望ましい活用促進要件を解明する。その結果を踏まえ、空き家活用の支援者と被支援者の有効性を最大化する条件を析出し、最適な計画技術を提起する。研究がまとまり次第、毎年度査読付き論文へ投稿する。
最終年度は1地域を対象に空き家調査を実施し、抽出した活用困難化住宅に対する計画技術に基づく再生・活用とその結果検証を通してより実効性の高い提案とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の主な方法は調査地域に赴いてのヒアリング調査や実測調査であるが、新型コロナウイルスの感染・拡大防止の観点からこの大部分をオンライン実施に変更したため旅費が大幅に減少し、次年度使用額が生じた。新型コロナ禍の状況を踏まえて今後もオンラインでの遠隔調査と訪問調査を組み合わせつつ、実測調査の効率化と非接触化を図る3Dレーザースキャナーの導入をはじめとする新たな研究方法の開発を進める。
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