| 研究課題/領域番号 |
20K14981
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
近藤 早映 三重大学, 工学研究科, 准教授 (40805595)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | リビングラボ / 組織市民行動 / 多主体共創 / 評価指標 / 持続可能社会 |
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| 研究実績の概要 |
日本のリビングラボは未だ黎明期で、評価指標がないという本研究の当初の課題認識に立ち戻り、取り組みが先行する海外事例の情報収集が必須と判断した。そこで、2022年9月にEuropean Network of LibingLabが主催する国際カンファレンス「LivingLab days」がコロナ禍を経て初めて対面で開催されたのを好機ととらえ、カンファレンス会場にて、Enoll事務局担当者および世界的な先行事例である英国Bristol市のKnowle Media Center（KWMC）代表にインタビュー調査・視察を行った。
その結果、下記の知見を得た。
リビングラボの活動方針については、「コミュニティの住民が有するノウハウ（＝リソースのデータ）を掘り起こし、何か一緒に作る経験から始める」「テクノロジーで、コミュニティの貧困、健康、教育といった住環境を良くするために活動する」「国、Region、自治体などの大きなコミュニティでは成しえないことにリーチする」"Low flire, high cieling"を合言葉に、多様な人と最適な人を巻き込み、共創によって地域課題解決に挑む」ことが示され、テクノロジーを活用した「実験＝ラボ」としての特徴を強く示すものであった。また、活動のアウトプットについては、「コミュニティに就労やアイデンティティの形体や実体を創り出す」ことを重要視しており、日本のまちづくりの主体形成のようなソフト的紐帯づくりとは明確に異なる。
LLの評価（の可能性）については、「コミュニティにスキル（仕事）を残す」ことから指標を作れそうであるが、本研究の仮説である組織的市民行動の醸成についても、「open up≒組織市民行動は各主体の背景によって感度などが異なり、全体に共通認識として広げるのは難しいが、参加者の変化を見てきたので評価指標としての可能性はあり得る」との意見であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度も、未だにコロナ禍前の状態に戻れていないリビングラボの事例が見受けられた。さらに、直接訪問しての調査が難しい状況もあり、2022年度に予定していた参与型の事例調査が困難であったから。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）これまでに行ったアンケートと文献調査をもとに、日本の「リビングラボ」の類型を求め、それぞれの代表事例に調査（運営者及び参加者インタビュー）を
行う。（横浜市の複数事例を対象とすることで調整中）
２）「リビングラボ」とOCB高揚の間に存在すると仮定する媒介変数（社会鋭敏性の他の未知の因子を含む）を抽出する。
３）協力可能なリビングラボに対して、媒介変数のOCB高揚に対する効果を、「リビングラボ」活動の参加者と運営者へのアンケート調査と補完的インタビュー
調査から、多変量解析する。
４）論文化と著書執筆によって、成果を発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：国内の新型コロナ感染症拡大の波が収束せず、特に地方部において「リビングラボ」の活動自体もコロナ以前の状態まで回復しておらず、現地調査を行うことができなかったため。
使用計画：現地調査および成果発表に使用する予定である。
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