| 研究課題/領域番号 |
20K14985
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
前田 佳孝 自治医科大学, 医学部, 講師 (40754776)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | インシデントレポート / 医療安全 / 医療事故調査 / 事故再発防止 / 事故原因究明 / 医療安全教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、A)医療事故に関する事実の収集精度を高めるため、事実をインシデントレポート（IR）に正確かつ十分に記述するための指標を明確化する。また、B)IRで記載しきれない事実情報（不足情報）をヒアリング等により同定する手法を確立する。本年度は、以下の2点を実施した。
A）IR記載指標の有効性検証
昨年度は指標として、5W1Hを含む、目撃した事・物を含む、事象の時系列で箇条書きにする、各文に主語を含む等を明らかにした。さらに、それを用いて研修医、新人看護師、指導医にIR記述研修を実施した。本年度は、同研修によって当院内のIRの事実情報記載に変化が生じたこと、さらにその定着率について検証した。
結果、研修直後のIRは、報告者の行動、作業手順、報告者が置かれていた環境について明記されるようになった。一方、研修半年後のIRは直後に比べて、環境、本来の手順、チームの行動についての記述率が低下し、指標の持続効果に課題が生じた。そこで、研修医を対象にフォローアップ研修を実施し、指標の再周知を行った上で、医療安全の代表モデルであるP-mSHELLに基づき、患者背景、本来の手順、薬品や機器名、環境、自身の行動、チームの行動を記述するよう推奨した。次年度は、フォローアップ研修後の指標の持続効果（長期的効果）について引き続き、検証を行う。
B）IRの不足情報の同定ノウハウ明確化
事故分析経験者が不足情報について、どのように事故当事者にヒアリングをしているか、そのノウハウを明らかにする。本年度は、事故分析経験者11名と未経験者15名を対象に調査を開始した。具体的には、対象者に架空のIRを閲覧させ、ヒアリングで質問したい事項を列挙させた。本調査結果は分析途中である。次年度は調査結果を基に、不足情報の同定手法をまとめ、当院内の安全対策部の職員と各病棟の安全管理担当者に周知し、手法の妥当性を検証する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
交付申請時の研究実施計画において、本年度は、A)IR記載指標の有効性検証、B)IRの不足情報の同定手法の有効性検証を実施する予定であった。前者については、研究実績の概要に示す通り、予定通りに実施できた。後者については、一昨年度、昨年度は病棟でのCOVID-19感染対策の影響で実施できなかったため、遅れが生じている。本年度後半において、感染対策が緩和されたことにより、B)不足情報の同定に関するノウハウの明確化を開始するに至った。
研究目的A)IR記載指標の明確化は、本年度までにほぼ完了していることから、次年度はB)不足情報同定手法の確立に注力することが可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は以下を実施する予定である。
A）IR記載指標の長期的効果の検証
IR記載指標に関するフォローアップ研修後に当院内で提出されたIRを分析し、指標の定着度を検証する。具体的には、フォローアップ研修直後とその半年後に受講者によって提出されたIRを分析し、事実情報の記載精度を評価する。また、他病院でも同様の指標を用いた研修を実施し、効果を検証することで、指標の汎用性を確認する。
B）IRの不足情報同定手法の確立
①不足情報同定ノウハウの明確化：本年度実施したノウハウ明確化のための調査結果（参照：研究実績の概要）を分析する。具体的には、事故分析やヒアリング経験が豊富な対象者と経験のない対象者が調査において列挙した質問項目を比較し、それらを質問ノウハウとしてまとめる。
②IRの不足情報調査に関する研修の設計・実施・検証：①のノウハウに関する研修を設計し、医療安全管理者等、当院内の医療従事者を対象に実施する。また、研修効果の検証として、受講者に架空のIRを用いたヒアリング調査をロールプレイしてもらい、事故に関する事実収集を効果的かつ効率的に実施できるようになったことを確認する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により、参加予定であった国際学会については、オンライン開催によって参加費、旅費が減額または不要となったため、次年度使用額が生じた。
交付申請時の研究実施計画では、当院の医療安全対策部門の職員が実施する、事故当事者へのヒアリングに同行し、その様子を記録するためのカメラ等の購入を予定していた。本同行調査はCOVID-19の影響により中止となったため、カメラの購入を見送った。
2023年度分としてこれらの助成金を繰り越し、下記の目的で支出する予定である。
①IRの不足情報の同定ノウハウ明確化）対象者への謝金。②IRの不足情報調査に関する研修の設計・実施・検証）研修用eラーニング作成費用、対象者への謝金。③本研究成果をまとめた論文等の発表に係る費用）論文のオープンアクセス化のための投稿料・掲載料。
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