| 研究課題/領域番号 |
20K14990
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| 研究機関 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
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研究代表者 |
佐々木 優二 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 研究職員 (50804845)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 移住 / 定住 / 関係人口 / 呼び込み力 / 要因 / シミュレーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究では呼び込み力を「住民がその地域での暮らしの様子を伝えることで新たな移住者を呼び込む誘因力」と定義し、この呼び込み力が影響した移住者数を推計する数理モデルの開発を目指している。
R3年度は、開発する数理モデルのパラメーターを決定するため、北海道内に居住する移住者（過去5年以内に市町村を超えた居住地の移動をした人）を対象としたWebアンケートを実施した。その結果、就職・転勤・入学といったライフステージの変化が48.5％で最も多く影響しており、次いで、賃貸住宅の確保が39.5％、理想のライフスタイルの実現が37.9％であった。本報で着目している「呼び込み力」に関する項目について、飲食店や小売店、友人・知人などから良い評判を聞いたことが影響した移住者はそれぞれ約23％であり、設定した15項目の中では中程度の影響が見られた。また、移住先の自治体に関する項目において、影響した項目の上位4つは、生活利便性に関係していた。特に買い物や飲食店の利用のしやすさは、過半数の53.3％が影響したと回答していた。移住を決めた際に影響した項目は、生活利便性に次いで、雰囲気がのんびりしていることが34.3％、景色が良いことが32.9％、自然が豊かであることが31.7％であった。一方で、影響した項目の下位4つは自治体による補助施策であった。これは、当該補助の対象者が限定的であるためと考えられる。また、呼び込み力を持つ移住者は約25.9％いることが明らかになった。
次年度では、追加のパラメーター取得を行ない、呼び込み力が影響した移住者数を推計する数理モデルの開発を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
開発する数理モデルのパラメーター取得は、当初予定よりも早く実施した。しかし、追加のパラメーター取得が必要になったため、R4年度に再度Webアンケートを実施する必要がある。また開発する数理モデルのプログラムは一定程度作成できている。これらのことから、本研究の現在までの進捗は、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
R4年度は、呼び込み力が影響した移住者数を推計する数理モデルのパラメーターを追加で取得するため、Webアンケートを実施する。この結果と、R3年度に取得したパラメーターを用いて、数理モデルの開発を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19感染予防の観点からインタビュー調査の実施数を削減したため、次年度使用額が生じた。なお、インタビュー調査により必要なデータは取得済みであるため、R4年度にインタビュー調査の実施は行なわない予定である。
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