| 研究課題/領域番号 |
20K15612
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
西原 是良 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 次席研究員 (20714893)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業農村整備政策 / 気候変動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の問いは「農業農村整備の持続可能な戦略はどのようなものか？」というものであった。経済学的分析と学際的な知見を活かし、制度面で必要とされる対応策を具体的に検討することで、社会的使命に応えたいと考えている。
初年度は気候変動による農業生産への影響の評価と農業農村整備政策の変化についての研究を実施した。
前者については、気候変動の３つのシナリオに応じた水稲の品種別生産額変化のシミュレーションを分析し、その結果を取りまとめて論文投稿を行った。
後者については、特に第2次安倍政権下における農業農村整備政策予算の変動を分析した論文が学術雑誌「農業経済研究」に掲載されたほか、平成全体を通じた変化についても論文として取りまとめ、投稿を行った。
いずれの研究実績についても、新型コロナウイルスの蔓延に伴う行動制限下に置いて実施された。機器の整備等に本研究費を活用させていただいた一方、フィールドでの調査は実施できず、いずれの研究も収集されたデータを基にした解析に基づくものとなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、出張等が実施できなかったため、フィールドの調査について初年度に想定した活動を実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究で取り組むこととした課題は「農業農村整備事業と社会・経済情報の空間データベース整理」「農業農村整備予算の変動とその要因の解析」「組織改革や資産形成に取り組む土地改良区の実態調査」の３つである。そのうち、土地改良区の実態調査はコロナウイルス問題の終息を見込まねばならず、他の２つの課題を優先して取り組むこととしたい。データベースの作成や予算の解析について、資料を基に解析を進め、論文投稿を行いたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの蔓延により、予定していた出張が実施できなかったため次年度使用額が発生した。新型コロナウイルス問題の終息後に調査活動を再開する予定であるため、繰り越した次年度使用額は延期された出張経費として使用する予定である。
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