研究課題/領域番号 |
20K15619
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研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
研究代表者 |
清水 ゆかり 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 研究員 (20807292)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 耕畜連携 / 都府県型酪農 / 水田飼料作コントラクター / 持続可能性 |
研究実績の概要 |
当該年度は耕畜連携のハブとなる水田飼料作コントラクターの機械装備選択について、その意思決定に係る基礎的な情報を分析した。WCS用稲の収穫作業において代表的な2種類の機械体系を対象に、GPSロガーによる作業追跡調査を解析して各機械体系の作業効率・収穫費用を明らかにするとともに、圃場面積規模や地勢等の作業条件を整理した。 近年、多様な土地条件に適応する飼料収穫機械と調製技術の開発が進展する等、府県においても飼料生産を取り巻く環境は大きく変化している。しかし、飼料収穫用機械の多くは非常に高額であり、コントラクター等の飼料生産組織の安定的運営のためには稼働面積、圃場の区画規模、作業効率、収穫調製費用等を考慮した作業・機械体系の選択が収益性の観点から重要である。具体的には、フォレージハーベスタ装着の大型トラクタと圧縮梱包・ラッピングマシン、汎用型飼料収穫機及び自走式ラッピングマシン、の2種類の機械体系について検討した。ハーベスタを装着した大型トラクタは汎用型飼料収穫機よりも10a当たり作業時間が短く圃場内作業効率が高かった。一方、収穫期間を2か月に設定した場合、機械装備費用の高さから、収穫規模70haまでは汎用型飼料収穫機による10a当たり収穫調製費用が低かった。 その他、都府県型酪農・水田作経営・水田飼料作コントラクターの持続的共生条件を解明するため、栃木県那須塩原市で展開する飼料生産コントラクターを対象として聞き取り調査を実施し、組織設立から現在までの事業展開、地域内の連携組織、各組織の役割などを取りまとめている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
水田飼料作コントラクターは地域における耕畜連携のハブであり、その安定的運営には収益性を加味した作業・機械体系の選択が重要となる。そのため、飼料生産コントラクターがWCS用稲収穫作業において使用する①フォレージハーベスタ装着を装着した大型トラクタと圧縮梱包・ラッピングマシン、②汎用型飼料収穫機及び自走式ラッピングマシンを組み合わせた機械体系の2種類について、機械体系間の作業効率と収穫費用を比較した。この研究成果は清水ゆかり他(2020)「飼料収穫作業における機械体系間の作業効率の比較とコントラクターにおける技術選択に関する考察―GPSロガーによるデータ収集と圃場区画規模別の作業・機械体系間比較―」『農業経済研究』92(1)、28-33頁として公表した。 その他、栃木県那須塩原市で活動する飼料生産コントラクターを対象として、経営資料調査を実施し、組織設立からの事業展開や関連組織との連携関係の構築過程をまとめている。 当初の計画では耕畜連携の持続的運営に成功している地域・事例を対象として、現地調査により関係組織の取引条件や流通構造等を明らかにする予定であったが、新型コロナウィルスの拡大により対面調査や地域間移動が大幅に制限され、当初の計画から大幅な変更を余儀なくされている。
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今後の研究の推進方策 |
水田飼料作コントラクターを対象とした経営計画モデルを構築する。モデル構築にあたっては、WCS用稲と飼料用トウモロコシの導入を前提とする。経営目標についてはコントラクター組織への聞き取り調査を実施し、所得最大化だけでなく、通年の作業量の確保、最適な機械体系の選択、経営規模・組織運営状況等を加味して設定する。 新型コロナウィルス拡大防止のため、調査対象を茨城県及び北関東周辺とし、耕畜連携の持続的運営に成功している地域・事例を選定する。対象事例における連携関係の構築過程や飼料・堆肥・労働力・費用等の流通構造と取引条件、各組織の分担業務と連絡調整方法、経営状況や課題・方向性等について情報収集を行う。 1970年代以降から現在までの都府県における自給飼料生産・耕畜連携について、国内政策や生産技術の開発、輸入飼料価格等の外部環境について整理する。
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次年度使用額が生じた理由 |
全国を対象とする複数回の経営体調査を計画していたが、新型コロナウィルスの拡大により、ほとんど実施できず、次年度使用額が生じた。 次年度は茨城県及び北関東周辺に調査対象を選定し、耕畜連携に関する調査を複数回実施する予定である。また、資料収集及びデータ解析のための人件費として使用する。
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