介護事業所の介護の質と組織文化の可視化とその関連に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K18850
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 原 広司 京都大学, 産官学連携本部, 特定助教 (60824985)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 介護の質 / 組織文化 / QOL / EQ-5D / WHO-5

研究実績の概要

本研究は、介護事業所における介護の質および組織文化を大規模に調査、可視化し、その関連を明らかにすることで、介護の質向上に寄与することを目的にしている。医療においては、職員の組織文化と医療の質に関連があることが明らかになっているが、介護ではこれらの関係性の検証は行われていない。
2020年度は介護事業所に対し、大規模調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業所でも感染対策が強化されたことで現場の負担が増加し、また面会の制限なども実施された。こうした状況下で、当初予定していた介護事業所への大規模調査は困難と判断し、2020年度は以下の取り組みを行った。
複数の介護事業所にコンタクトを取り、職員の負担や面会の制限等についてヒアリングを行った。ヒアリングから、感染状況が落ち着いた時期であれば実施可能な事業所があることが明らかになった。そこで、複数の介護事業所に対し、調査の協力を依頼し、紙面ではなくwebフォームによる調査の実施を行った。このことにより、事業所側の調査票の配布、回収、送付などの負担を軽減することを可能とした。また、今後の大規模調査に向けて、協力事業所確保のために、業界団体への相談などを進めた。
2021年度の研究計画も新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響されるものの、介護事業所の負担が最大限小さくなるように工夫をしながら、大規模調査の実施へと繋げていきたい。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、介護事業所の職員および利用者に調査票を配布し、調査票データを分析する研究である。2020年度は、大規模に調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業所の負担が増加、また面会の制限などもあったことから、予定の変更を余儀なくされた。しかしながら、その中でも調査協力が可能な事業所で調査を実施し、また今後の調査協力事業所の確保にも邁進した。2021年度も新型コロナウイルスの感染状況によって調査実施には制約がかかる可能性は高いが、その中でも予定通りの調査が実施できるように事業所と相談しながら、工夫を凝らして進めていきたい。

今後の研究の推進方策

2020年度は大規模な調査の実施が困難であったが、2021年度は調査への協力事業所を確保し、得られたデータから分析を実施する。当初の計画よりも後ろ倒しになっているが、研究計画は変更せずに進めていく。

次年度使用額が生じた理由

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた大規模調査が制限された。そのため、研究遂行に係る費用がほとんど発生しなかった。また、調査協力事業所との打ち合わせや事業所視察、および学会参加に関わる旅費も、新型コロナウイルス感染拡大によりキャンセル・延期やオンラインでの実施となったため、発生しなかった。以上の理由から次年度使用額が生じた。2021年度は、大規模調査を再度試み、また研究成果の学会発表、論文投稿などを予定している。