研究課題
日本における医師の地域偏在は深刻である。そこで、1972年に自治医科大学は医師不足地域の医師を確保するために開設された。自治医科大学卒業生は医学部卒後9年間を出身都道府県のへき地診療所を含めた医療機関で勤務し、出身都道府県の地域医療を担うことを義務付けられている。自治医科大学は「医療の谷間に火を灯す」というアドミッションポリシーを掲げ、生涯にわたる地域医療への貢献を教育している。卒業生が地域医療を支える役割を果たす一方、「地域医療＝自治医科大学」の図式ができたことで、他大学出身の医師の地域医療への意識が高まりにくく、さらに地域の医師不足が深刻化した。さらなる医師の地域偏在の解消策として大学医学部に地域枠入学選抜制度が設けられた。しかし、医学教育の視点が欠如し、地域枠医師の意思に関らず数合わせのために派遣される現状は、地域枠入学選抜制度の弊害といっても過言ではない。実際、研究者が勤務する和歌山県立医科大学では卒後9年間の県内勤務を義務付けられた地域枠入学者が約3割を占め、一部の地域枠学生・医師は、自らの意思に反して派遣されたと感じる弊害が生じ、そのことが医師キャリア支援を困難としている。そのため、地域枠入学者の量的・質的調査結果の一般化することが、当事者目線からみた医学教育の改善及びキャリア形成支援の開発に資する。当事者の目線から現状の入学選抜の弊害を明らかとするとともに、当事者が必要としている支援の要素を抽出することで、当事者目線からみた医学教育の改善及びキャリア形成支援の開発を行うことを目的とした。
3: やや遅れている
コロナ禍が続き、大学活動の制限が加わわった。学生は令和４年度もオンライン授業か代替講義が多く、教員は学生と対面での会話は一度もない状況であった。また、地域枠医師も多くが臨床が多く、研究活動を行うことができなかった。そのため、現在あるデータの解析を行うとともに、地域医療に関する論文作成に着手した。
今年度はコロナ禍による制限はほぼ解除される見込みであるので、地域枠に関連した地域医療を従事している医師を中心に、キャリア形成支援に対する開発を図る。また、コロナ禍の反動としてビデオ会議システムの普及が進んだために、地域医師のキャリア形成支援としてその可能性についての研究を加える。
引き続きコロナ禍のためにデータ収集への人件費の使用がなかった。また、物品の使用もほぼなく、今年度はそれらを含めて使用する予定である。
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nt J Environ Res Public Health
巻: 19(7) ページ: 4335-4345
10.3390/ijerph19074335.
