| 研究実績の概要 |
本研究では、兵庫県養父市で2014年度より実施している「シルバー人材センターの会員が仕事として各地に出張し、フレイル予防教室の立ち上げ・一定期間の運営を行い、地区住民による自主運営化につなげる」という取組により、教室参加者の要介護化および介護費がどの程度抑制されるか、また、同モデルが他地域に普及するか、について検討することを目的としている。最終年度は、「教室参加者では、非参加者に比べ介護費がどの程度抑制されたか」について分析を行うとともに、一連の研究成果をリーフレットにとりまとめ、研究対象者（養父市民）に周知した。
分析結果の概要を以下に示す。
方法：兵庫県養父市に在住する65歳以上の男女を対象に2012年に実施した郵送調査の有効回答者6421名のうち、要支援・要介護認定を受けておらず、使用する変数に欠損がない3350名を解析対象とした。郵送調査データ、教室の参加者名簿および介護保険給付実績情報を突合し、性別、年齢、暮らし向き、教育年数、独居、BMI、治療が必要な病気の有無、高次生活機能、精神健康状態、喫煙、運動習慣、社会参加状況を共変量とした重回帰分析により、教室参加の有無別にベースライン時点から2019年3月末までの6.8年間（取組開始後4.8年間）における累積介護費を比較した。
結果：追跡期間中に560名（16.7％）が新たに介護保険サービスを利用した。対象者1人あたりの累積介護費は、教室参加者で189,133円、非参加者で395,781円であり、教室参加者で低値を示した。この傾向はベースライン時の諸特性調整後も同様で、教室参加者では非参加者に比べ158,639（95％信頼区間：28,433-288,845）円、累積介護費が低いことが示された。
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