研究課題
通いの場で実施しているフレイルチェックの際に市民サポーター主体でフレイル予防の講義を実施したり、参加者同士でフレイル予防について話せるようなグループワークを行った。さらに、22項目のフレイルチェックのうち8項目以上かつ片足立ち上2項目がり、握力、滑舌のうち際に2項目以上該当した方へハイリスク者支援の実施を行った。その結果、ハイリスク者支援の実施率が32%と増加した（前年比＋17.5ポイント）。同じ年代の市民サポーターとのグループワークや講義によって、専門家から勧められる以上に自分事化、行動変容に繋がったと考えられる。今年度はフレイル予防の啓発活動として、啓発パンフレットを作成し市内全域で行っているフレイル予防活動（フレイル予防ポイント、フレイルチェックの勧奨など）を掲載した。フレイル予防ポイント制度においては、70~80歳代が5割を占め、高齢者の参加獲得に繋がった。さらに、このフレイル予防ポイント参加者は、フレイル予防に力を入れているモデル地域での加入者が増え、特に週1回以上の活動者数が他の地域よりも多い結果となった。地域全体でのフレイル予防啓発活動が、住民の市民活動に繋がった可能性が考えられる。後期高齢者の医療介護レセプトデータを活用し、2020年度健康診断受診時の「後期高齢者の質問票」の回答が、① 将来の要介護新規認定を予測し得るか、② 質問票で評価したフレイル状態と併存疾患状態が要介護新規認定のハザード率に対して相加効果がみられるかをそれぞれ明らかにすることを検討した結果、質問票4項目以上該当者は、要介護新規認定のハザード比が2.47倍であることが明らかとなった。さらに、4項目以上かつ併存疾患ありは、要介護新規認定のハザード比が6.57倍であることが示された。
2: おおむね順調に進展している
通いの場の活動もコロナ前の状況に戻り、止まらずに実施できたため。
今年度は市内全域に展開することと合わせて、これまでの成果を論文化することをすすめる。
一体的実施にかかる令和5年度の健康診断の結果は、令和6年度6月頃に報告されるため、5年度までの解析と成果の報告（論文化）を実施する予定である
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