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本研究では、科学的根拠に基づいた介護政策を促進するために、介護報酬加算の有用性を検証した。まず始めに、ケアマネジメントのアウトカムを評価するために、主任介護支援専門員を有する等の特定要件を満たした居宅介護支援事業所のケアマネジメントは、一般のケアマネジメントと比較して、要介護度の重度化リスクを有意に低減させるのかを検証した。次にプロセス評価としてケアマネジメントの主となるケアプランに着目し、特定要件を満たした居宅介護支援事業所のケアマネジメントと一般のケアマネジメントにおいて、ケアプランに位置付けられた介護サービスの種類やサービスの利用頻度を比較した。
具体的には、自治体の医療レセプト・介護レセプト・認定調査票等の大規模データを用いて、ドナベディアンモデルの枠組みに沿って、ケアマネジメントのアウトカムおよびプロセスを評価した。本研究では、認定調査票データのADL項目を用いて、対象となる要介護度3の高齢者の日常生活動作レベルを傾向スコアマッチングによって調整した。さらに医療レセプトのICD-10コード情報を活用することで、チャールソン併存疾患指数を算出し、併存疾患についても傾向スコアマッチングによって調整した。その後、要介護度の重度化の有無を従属変数とした多変量ロジスティック回帰分析を実施した。
その結果、特定要件を満たして介護報酬が加算されたケアマネジメントは、一般ケアマネジメントと比較して、要介護度の重度化リスクを有意に低減することが明らかになった。またケアプランについては、特定要件を満たしたケアマネジメントは、一般ケアマネジメントと比較して、訪問介護サービスの利用率が有意に低いこと等が明らかになった。これらの研究成果は国際学術誌に投稿し、査読を受けている。さらに国際学会にも演題を登録し、研究成果の国際的な発信に努めている。
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