| 研究課題/領域番号 |
20K19285
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| 研究機関 | 聖路加国際大学 |
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研究代表者 |
森田 誠子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 助教 (70848746)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 行政保健師 / 行政能力 / 地方自治体 / ケース・スタディ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、Yinのケース・スタディ法に基づき、行政保健師に特有な行政能力を明確化する。
2022年度は、文献調査により行政保健師の行政能力を特定し、日本公衆衛生看護学会第11回学術集会で報告を行った。日本の行政保健師の行政能力に言及されている先行研究を講読し、既存研究における行政能力の要素を検討した。行政能力の要素は、「社会情勢と法令や政策に関すること」「自治体の政策・施策・事業の展開に関すること」「情報の収集と活用に関すること」「部下や後輩の指導と人材育成に関すること」等に分類され、新任・中堅・ベテラン／管理期のキャリアごとに特異なものと共通するものがあった。能力の概念構成としては、実践能力のうちの基本的能力、専門能力に並ぶものとして行政能力を捉えるものがあり、他方、地域活動能力、地域コーディネーション能力等と並ぶものとして捉えるものもあったため、行政保健師の行政能力の要素には統一的見解が無いものと考えられた。
今後は、この成果をもとに、行政保健師等自治体職員に対するインタビューを行う予定である。これにより、行政保健師の多様な活動と地方自治体の現状に即した行政能力が明らかになることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
地方自治体においてCOVID-19への対応が非常に繁忙であることから、パイロット・ケース・スタディの実施に協力を得られる自治体が見つからなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
パイロット・ケース・スタディのプロトコルやデータ収集方法を大幅に見直し研究を継続する予定である。行政保健師等の自治体職員を対象にインタビューによりデータ収集を行い、実際の保健師活動や行政活動に即した行政保健師の行政能力を検討する。これをもとに、実効性のあるケース・スタディプロトコルを作成し、ケース・スタディを実施することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会参加のための旅費を申請していたが、予定していた学会がオンライン開催となり、旅費の使用が無くなった。また、パイロット・ケース・スタディが未実施のため、このための謝金および旅費の使用が無くなった。インタビューおよびケース・スタディの実施にかかり、謝金および旅費等の費用を、2023年度に使用する予定である。
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