| 研究課題/領域番号 |
20K19294
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山本 さやか 日本福祉大学, 看護学部, 講師 (50760344)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 高齢者看護 / 認知症 / エンパワーメント評価 |
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| 研究実績の概要 |
医療提供体制として、急性期から回復期そして在宅医療まで切れ目のない医療が提供できる体制が目指されている。その中でも、高齢者の生活機能の再構築を重点においた回復期機能をもつ病床（以下、回復期病棟）の役割はさらに重要性を増している。また、入院患者は高齢者も多く、入院疾患の半数が脳血管疾患であり、認知症ケアの質の確保が求められている。
本研究では回復期機能をもつ病棟に入院する認知症高齢患者を対象としたエンパワーメント評価ツールを作成し、その影響要因を明らかにすることを目的としている。看護師を対象とした調査が多い一方で、看護師の認知症ケアによる患者の状態変化のアウトカム評価を含めた研究は、院内での取組みや事例報告に関する内容に留まっていた。患者の状態変化は評価の難しさにより限界はあるが、認知症高齢者の状態を評価できるツールを作成することで、さらなる認知症ケアの質向上を目指すことが可能となる。
これまで第一段階である専門家の調査から内容妥当性の確認を行った。次に第二段階として認知症高齢患者対象とした研究に向け、倫理審査を受けて調査実施を進めているところである。認知症高齢患者対象に対する調査の倫理審査においては、研究方法、研究説明時の配慮について吟味した。
研究協力施設から研究内容等について承諾を得られ、認知症高齢患者への聞き取り調査を含めて調査を進めている段階である。
今後、回復期の特性をふまえたエンパワーメント支援活動が可視化され、看護実践や病院組織体制のあり方を検討する一助となるように研究に取り組む必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
認知症高齢患者対象に対する調査の倫理審査において、研究方法、研究説明時の配慮について吟味する時間を要した。また、2023年12月末より産前産後休暇および育児休業を取得している状況である。認知症高齢患者への調査に向けて研究実施環境を整えているため、研究実施ができる段階となった場合には円滑に進められるようにしていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
認知症高齢患者対象に対する調査での個人の不利益と危険および対応では、研究協力に要する時間が負担となるため、必要性を説明し、拘束時間をできるだけ短縮し、負担が少ない方法を選択して実施する。対象の特徴に応じて調査方法を聞き取り調査を含めて検討して行う。研究の各段階で進捗状況を確認・調整し、対象者への調査後は速やかに分析ができるように取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
認知症高齢患者対象調査の遅れがあったため、予算計画の変更が生じた。次年度は情報収集のための学会参加費・旅費、施設へのデータ収集のための旅費、調査準備に向けての物品購入費用（用紙、ファイルなどのアンケート調査票作成費用、印刷代など）および研究対象者への謝礼品、データ入力の委託費に使用し、研究を進めていく予定である。
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