| 研究課題/領域番号 |
20K19634
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 友規 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (30750343)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | フレイル / サルコペニア / アクションリサーチ / 地域在住高齢者 / ジェロントロジー |
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| 研究実績の概要 |
高齢者のフレイル予防において、医療や社会保障に過度に頼らない「住民主体でも有効な介入を施す方法論」が必要である。その中にあって、高齢者のフレイル予防に向けて、早期発見プログラム『高齢住民サポーター主体のフレイルチェック（FC）』が全国数多の自治体で展開されている。しかし、チェック後の介入は自治体で異なり、必ずしもエビデンスに基づいた介入を施せていない。この課題解決に向けて、本研究では以下の３つの視点を軸に進めていく。①FC導入モデル自治体にて、フレイル予防への有効性が期待できる栄養・運動・社会参加等の複合プログラムを、自治体内の既存事業を活かせる形で新規開発する。②開発プログラムの参加者に対する多面的な機能向上への効果検証を行う。③プログラムの開発過程と新知見を実践ガイドとしてまとめ、全国への自治体導入に受けての汎用性のある情報発信を行う。以上により、FC導入自治体が、エビデンスに基づく複合プログラムを応用実践し易くすることで、健康寿命延伸の汎用例となり、最終的に社会保障費への負担軽減にも寄与することを目指すことが本研究の目的である。
本年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で地域在住高齢者を対象としたフレイル予防事業の多くが中止せざるを得ない状況となった。よって、FC導入自治体の一つである東京都西東京市にて、既存の栄養・運動・社会参加の複合的介入プログラムの有効性を検証した。結果として、FCに複数回参加し、栄養・運動・社会参加の複合プログラム不参加者と比べると、複数回参加者では5年間の推定介護認定ハザード率が有意に軽減していることを明らかとした。以上から、質の高いFCを行い、栄養・運動・社会参加の複合的介入を施すことが、様々な高齢住民のフレイル予防に大きく貢献できる可能性が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究２年目であった本年度では、自治体・フレイルサポーター共同による住民主体複合介入プログラムの開発し、複合介入プログラムのひな型を作成予定であった。しかしながら、本年度も新型コロナウイルス感染症の影響で地域在住高齢者を対象としたフレイル予防事業の多くが中止せざるを得ない状況となった。したがって、よって、FC導入自治体の一つである東京都西東京市にて、既存の栄養・運動・社会参加の複合的介入プログラムの有効性を検証した。結果として、FCに複数回参加し、栄養・運動・社会参加の複合プログラム不参加者と比べると、複数回参加者では5年間の推定介護認定ハザード率が有意に軽減していることを明らかとした。また、複数回参加者ではFCの結果も有意に改善していた。以上から、質の高いFCを行い、栄養・運動・社会参加の複合的介入を施すことが、様々な高齢住民のフレイル予防・介護予防にも貢献できる可能性が期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、2020～23年度の4年間を費やし、フレイルチェックの評価機能（赤信号数）と人的資源（フレイルサポーター）を活用して、全国のフレイルチェック導入自治体がモデル自治体と同程度の複合プログラムを独自に開発でき、実践につなげるための「ガイド」を作成することを目指している。しかしながら、当初計画と社会情勢が大きく異なり、コロナ禍でも応用可能なガイドを目指す必要性が想定された。研究2-3年目を目途に予定していた「住民主体-複合介入プログラムの多面的な機能維持・向上への効果検証」に関しては、自体体が独自に実施していた複合介入プログラムの効果検証を、複数自体体分の既存データを解析することで検証している。実際に、東京都西東京市のデータを活用することで、栄養・運動・社会参加の複合的介入プログラムの参加者がフレイル・介護予防にもつながっていた可能性を示唆する結果を得た。よって、来年度はこのデータをベースに更なる深掘り解析を行い、算出された効果量を基に介護費用削減効果も推定概算する。これらの成果と、コロナ禍における健康行動のポイントも併せた形で、研究4年目にはフレイルチェック全自治体向け『複合介入プログラム開発・実践ガイド』を作成を目指す。本ガイドをフレイルチェック導入全自治体に還元することで、コロナ禍においても全国規模の自治体がエビデンスに基づく介入プログラムを応用実践し易くなり、各自治体が自身のフレイルチェックの結果（赤信号数等）を活用して推定介入効果も算出可能となるため、行政的な予算確保や効果検証にも貢献することが期待できる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、自治体で開催されるフレイル予防活動が中止となった。その関係で、当初計上していた旅費や謝金に関わる研究活動が行えず、本年度はデータ整理等の委託が主であった。次年度使用額が生じてしまったが、これは必要な
物品等がなく、コロナ禍が明けた後の、実際の自治体への交通費や高齢者と共同で調査した際の謝金等の一助に活用予定である。
次年度は「住民主体-複合介入プログラムの多面的な機能維持・向上への効果検証」を進める予定である。具体的には、社会情勢的に可能であれば、フレイルチェックにて兆候が見られた参加者を対象に、開発したプログラムの無作為化対照試験を実施、多面的な機能維持・向上に対する効果検証を行う。コロナ禍で実施困難の場合には、自体体が独自に実施していた複合介入プログラムの効果検証を、複数自体体分の既存データを解析することで検証する。したがって、本年度に実施不可であった現場に出向くための旅費や、研究協力者への謝金、データ収集整理等に使用する予定である。
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