| 研究課題/領域番号 |
20K19634
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 友規 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (30750343)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | フレイル / サルコペニア / アクションリサーチ / 地域在住高齢者 / ジェロントロジー |
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| 研究実績の概要 |
高齢者のフレイル予防において、医療や社会保障に過度に頼らない「住民主体でも有効な介入を施す方法論」が必要である。その中にあって、高齢者のフレイル予防に向けて、早期発見プログラム『高齢住民サポーター主体のフレイルチェック（FC）』が全国数多の自治体で展開されている。本研究では以下の３つの視点を軸に進めていく。①FC導入モデル自治体にて、フレイル予防への有効性が期待できる栄養・運動・社会参加等の複合プログラムを、自治体内の既存事業を活かせる形で新規開発する。②プログラムの参加者に対する多面的な機能向上への効果検証を行う。③プログラムの開発過程と新知見を実践ガイドとしてまとめ、全国への自治体導入に受けての汎用性のある情報発信を行う。以上により、FC導入自治体が、エビデンスに基づく複合プログラムを応用実践し易くすることで、健康寿命延伸に寄与することを目指すことが本研究の目的である。
現状までに、FC導入自治体の東京都西東京市にて、栄養・運動・社会参加の複合的介入プログラムの有効性を検証した。結果、FCに複数回参加し、栄養・運動・社会参加の複合プログラム不参加者と比べると、複数回参加者では5年間の推定介護認定ハザード率が有意に軽減していることを明らかとした。研究３年目では追加解析により、複合プログラム参加者の前後比較では、栄養・運動・社会参加に関する行動変容や、一部の身体機能の改善につながることを見出した。また、同様にFC導入自治体である神奈川県平塚市にて展開してきた、フレイルの口腔機能の側面（オーラルフレイル）対策を重視したカムカム教室においても、栄養・運動・社会参加の同様の視点を取り入れ、参加者のフレイル予防にも有効である可能性を見出してきた。以上から、質の高いFCを行い、栄養・運動・社会参加の複合的介入を施すことが、高齢住民のフレイル予防に大きく貢献できる可能性が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究３年目であった本年度では、FC導入自治体の一つである東京都西東京市にて、既存の栄養・運動・社会参加の複合的介入プログラムの有効性を、引き続き検証した。研究２年目までに、結果としてFCに複数回参加し、栄養・運動・社会参加の複合プログラム不参加者と比べると、複数回参加者では5年間の推定介護認定ハザード率が有意に軽減していることを明らかにし、また、複数回参加者ではFCの結果も有意に改善していた。
研究３年目では更なる追加解析を実施し、複合プログラム参加者の前後比較を実施した結果、栄養・運動・社会参加に関する行動変容や、一部の身体機能の改善につながることを見出してきた。また、同様にFC導入自治体である神奈川県平塚市にて展開してきた、フレイルの口腔機能の側面（オーラルフレイル）対策を重視したカムカム教室においても、栄養・運動・社会参加の同様の視点を取り入れ、参加者のフレイル予防にも有効である可能性を見出してきた。取り急ぎ、以上から、栄養・運動・社会参加の複合的介入を施すことが、様々な高齢住民のフレイル予防・介護予防にも貢献できる可能性が複数の自治体による展開により期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、2020～23年度の4年間を費やし、フレイルチェックの評価機能（赤信号数）と人的資源（フレイルサポーター）を活用して、全国のフレイルチェック導入自治体がモデル自治体と同程度の複合プログラムを独自に開発でき、実践につなげるための「ガイド」を作成することを目指している。しかしながら、当初計画と社会情勢が大きく異なり、コロナ禍でも応用可能なガイドを目指す必要性が想定された。研究2-3年目を目途に予定していた「住民主体-複合介入プログラムの多面的な機能維持・向上への効果検証」に関しては、自体体が独自に実施していた複合介入プログラムの効果検証を、複数自体体分の既存データを解析することで検証してきた。実際に、東京都西東京市のデータを活用することで、栄養・運動・社会参加の複合的介入プログラムの参加者がフレイル・介護予防にもつながっていた可能性を示唆する結果を得た。また、研究３年目では、行動変容や身体機能の改善にも有用であること、他自治体でのフレイル予防事業にも同様のエッセンスを組み込む形によって展開し、有効性の検証まで行った。これらの結果により、栄養・運動・社会参加の視点からの介入の有効性および外的妥当性も確認できた。最終年度では、これらの成果と、コロナ禍における健康行動のポイントも併せた形で、フレイルチェック全自治体向け『複合介入プログラム開発・実践ガイド』の作成を目指す。本ガイドをフレイルチェック導入全自治体に還元することで、コロナ禍においても全国規模の自治体がエビデンスに基づく介入プログラムを応用実践し易くなり、各自治体が自身のフレイルチェックの結果（赤信号数等）を活用して推定介入効果も算出可能となるため、行政的な予算確保や効果検証にも貢献することが期待できる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度も一昨年度同様に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、自治体で開催されるフレイル予防活動が限定的となり、本年度はデータ整理等の委託が主であった。次年度使用額が生じてしまったが、こちらはデータ解析や最終成果物を作成するための委託料等に充てる予定であった。最終年度は「住民主体-複合介入プログラムの多面的な機能維持・向上への効果検証」と「複合介入プログラム開発・実践ガイドの作成」を進める予定である。効果検証には、自体体が独自に実施していた複合介入プログラムの効果検証を、複数自体体分の既存データを解析することで検証する。また、ガイドをより魅力的に作成するための委託料等を重点的に計上する予定である。
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