| 研究課題/領域番号 |
20K19717
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
深井 航太 東海大学, 医学部, 講師 (00813966)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 普及と実装科学 / 産業保健 / 健康経営 / 組織準備性 / ヘルスプロモーション |
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| 研究実績の概要 |
企業における健康経営の取り組みが益々求められている中、組織単位の様々な実情によって、エビデンスがプラクティスに結びついていない現状の課題がある。職域におけるエビデンスとして、メンタルヘルス、がん検診、肝炎ウイルス対策、喫煙対策など、様々なガイドラインが制定、公表されている中、あらゆる企業がそれらを実行できているとは言い難い。このような、エビデンス‐プラクティスギャップを埋めるための、近年発展してきた普及と実装科学に我々は着目し、企業の健康経営を推進するためのツール開発を行うことを目的にしている。
普及と実装科学の中で、組織が行動を実行するための大きな阻害要因として、組織が変革するための準備性（readiness）が注目されており、様々な介入の成否を左右する要因であると考えられている。組織準備性の概念は、個人レベルにおける行動変容ステージモデル（個人の行動変容の準備段階）の考え方と類似している。つまり、組織準備性が低い集団に対して、準備性が高い集団と同等に介入を実行しても、期待する効果が得られないことが考えられる。そこで、「組織準備性」を評価し、その準備レベルに応じた介入法を検討することが求められる。特に、多数の企業に対して健康経営を効率よく普及させるためには、企業の健康増進活動に対する組織準備性を、簡便な尺度で評価可能にすることが重要である。組織準備性の評価方法、介入方法については、まだ研究の発展途上であり、欧米を中心にツール開発が試みられているものの、我が国における評価尺度は開発されていない。そこで我々は、本邦の文化、言語に即した組織準備性尺度の開発を行う研究計画を進めている。
本研究では、海外における組織準備性尺度の文献レビューを行い、3つの主要な尺度を同定した。今後、尺度開発手法を用いて日本語版を作成した上で、インタビュー調査およびアンケート調査によって検証を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の文献調査については、研究協力者の協力もあり概ね当初の計画通りに実施することができた。ただし、質問項目の選定において、新型コロナウイルス感染症流行の影響のため、対面によるインタビュー調査を実施することができなかった。翌年度以降、ウェブ会議システム等を用いて、より詳細な調査、分析を進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度は、まず、整理した尺度の候補となる質問項目について、インタビュー調査を行う。調査対象者は、日本産業衛生学会産業医部会・看護部会に所属する専門職および勤務先の人事・労務担当者を対象に、大規模（300人以上）、中規模（50-299人）、小規模（50人未満）の事業所、ならびに健康増進策をとることが難しいとされる分散事業所を各5、計20事業所程度をランダムサンプリングし、フォーカスグループインタビュー（もしくは個別インタビュー）を実施する。組織準備性に関する理論は、Weiner理論の6大項目（1：コンテキスト要因、2：誘発性、3：情報アセスメント、4：変更へのコミットメント、5：変更の有効性、6：変更関連の努力）を参考にする。インタビュー調査によって質問文の適正に関する情報を質的に収集し、6つの大項目ごとに得られた情報を整理する。それを参考に、専門家（研究協力者）間で議論をし、質問の絞り込みにより、尺度（パイロット版）を作成する。
パイロット版尺度を、帝国バンクの企業データベースを用いて、全国1000社規模のアンケート調査を人事労務担当者向けにおこなう。尺度の信頼性について、統計的に検証し（Cronbach’s α、McDonald’s ω、Item-Rest相関係数など）質問を絞り込む。
開発した組織準備性尺度を実際に用いて、企業の組織準備性のレベルを特定した上で、10社程度を対象に、介入研究を行う。介入の内容は、企業における健康増進活動への情報提供、教育等を想定している。効果の測定は、介入前後の組織準備性尺度に加え、D&Iで実装アウトカムと言われる各指標（受容性、忠実度、浸透度、持続可能性など）、また従来のアウトカムとして、WHOの労働生産性指標、労働者の各健康指標（喫煙率、がん検診受診率等）の比較を行い、研究の効果を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査を実施するための旅費及び人件費として計上していた使用額が、新型コロナウイルス感染症流行下において国内の移動が制限されたことで、実施ができなかった。翌年度、ウェブ会議システムを用いた手法も合わせたインタビュー調査を実施する際の、人件費等に充当する予定である。さらに、大規模なアンケート調査を実施するための委託費に充当する予定である。
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