| 研究課題/領域番号 |
20K20010
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| 研究機関 | 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 |
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研究代表者 |
西 麻衣子 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Fellow (20540082)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 農地ガバナンス / 自然共生社会 / 社会変容 / コモンズ / 価値観 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、社会変容プロセスにおいて、自然資源権利者の価値観が農地ガバナンスの構築にどのような影響をもたらしてきたかを解明することにより、自然共生システムのガバナンス構築プロセスにおける関係主体の価値観の役割を明らかにすることを目的とする。農地を中心とする多層的な自然共生システムを新たなコモンズと捉え、日本・フィリピンの農村コミュニティを主な対象として国際制度比較を行うことにより、コモンズ論と社会変容論の拡充を試みる。
２０２０年度は、主に日本の第二次世界大戦後７０－８０年間を対象として、文献レビュー、アーカイブ調査、記述統計学的分析を行い、多層的ガバナンス理論を用いて、農地の所有・利用に係る制度変遷を調査した。また、日本・フィリピンにおける農地ガバナンスの構造変化の事例分析を行うため、候補サイトの検討や調査実施体制の構築を図った。さらに、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップの事例を参考に「社会変容」の概念を精査した。制度分析結果については、主に戦後の日本の制度変遷に関して、Association of Collegiate Schools of Planning （ACSP）の第６０回年次大会で発表するとともに、特に近年の農地貸借制度に焦点をあてた制度変遷に関する論文を国際誌のEnvironment and Planning C: Politics and Space に投稿した（査読中）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の影響下における所属機関の方針に基づき、年間を通じてフィールド調査の実施が不可能であり、国内およびフィリピンにてフィールド調査ができなかったため、当初予定していた研究計画よりやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症の影響が弱まり、所属機関の方針が許せば、2021年度の後半に、当初予定していたフィールド調査を、限定的な形（サイトおよび対象者の縮小）で実施する予定である。しかし、２０２１年度中の新型コロナウィルス感染症の収束の可否が不透明であることから、フィールド調査の実施が不可となる可能性を鑑み、その代わりに、候補サイトおよび対象者を再検討し、オンラインでのサーベイあるいはインタビューを設計し、実施する予定である。また、フィリピンにおける農地の所有・利用に係る制度変遷の調査を進めるとともに、必要に応じて特に近年の日本の制度変遷についても補足的に調査・分析する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：フィールド調査実施のための費用（旅費・人件費）および海外学会における研究成果発表のための旅費を計上していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、フィールド調査が実施できず、また、海外学会の年次大会もオンラインでの実施に変更になったため。
使用計画：規模を縮小したフィールド調査実施のための費用に加え、代替的に設計・実施するオンラインでのサーベイ、インタビューのための費用（現地関係者の人件費・謝金）が必要となる。また、フィリピンの制度変遷に係る既存文献が少ないことがわかったことから、補足的な知見収集のための費用（専門家ヒアリングの実施、追加的資料購入）が必要となる。
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