| 研究課題/領域番号 |
20K20022
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
朝山 慎一郎 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (50726908)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 適応策 / 気候工学 / 気候移住 / イベント・アトリビューション / 気候危機 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、論争的な性格ゆえにこれまで政策枠組みから排除されてきた、気候工学と気候移住の二つのアプローチを適応策の文脈で捉え直すことで、気候変動の適応をめぐる人びとの言説の対立を明らかにし、新たな適応の政策的なフレーミングの提示を企図する。
初年度は、主に気候工学に関連する文献調査および最近の気候危機をめぐる言説形成に関する既存文献レビューを通じて、公共言説の中で気候工学が気候危機の対応手段の一つとしてどのように議論されてきたいるのかを明らかにした。特に、地球平均気温の上昇幅を産業革命以前と比べて1.5℃または2℃に抑えるという目標が破局的な気候影響を及ぼしうるある種の閾値（ティッピングポイント）として捉えらることで、それを防ぐための緊急回避策として気候工学が位置づけられるだけでなく、気候危機の対応をCO2の累積排出量や1.5℃に達するまでに残された時間を締切としてフレーミングすることのコミュニケーション上の功罪について理論的な検討を行った。この研究成果については現在、国際的な英文査読誌に論文を投稿中である。また、新型コロナ感染症（COVID）との関連で、気候危機とコロナ危機の比較を通じて、これらの危機が人間社会における不平等をどのように拡大するのか、また危機の影響として生じる社会及び経済的なロス(loss)をいかに克服、乗り越えていくのかといった問題点を掘り下げた。この研究成果は、国際的な英文学術誌Sustainability Scienceに査読付き論文として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、気候工学と気候移住の二つを事例に、気候変動の適応をめぐる人びとの言説の対立を明らかにし、新たな適応の政策的なフレーミングの提示を企図するために、文献調査と専門家へのインタビュー調査を実施することを想定しているが、特に気候移住のテーマについては先行的な研究が進む欧州に渡航し、現地調査を行うことを当初想定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって海外での現地調査を初年度は全く実施できなかったため、気候移住のテーマについては文献調査を部分的に行うなどに留まらざるをえなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、合計三年間の研究期間の中で、次の三つの研究内容を具体的な実施項目として年次計画を立てていた。
（1）気候工学・気候移住に関する学術論文・政策文書・報告書の文献調査
（2）気候工学・気候移住をめぐる政策についての言説分析
（3）気候変動の適応策についての新たな概念枠組みの理論構築
研究手法としては当該テーマに関連する学術論文・政策文書・報告書等を網羅的にレビューする文献調査を基本としつつ、文献調査のデータを補完するために、国内外の専門家へのインタビュー・聞き取り調査を平行して実施することを当初予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が今年度も見通すことができないため、今年度も文献調査を中心に調査を進める。具体的な調査内容としては、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）におけるLoss & Damageに関連する議論を参照しながら、気候変動の影響による残余リスクの対応手段としてどのようなものが政策的な議論の俎上にあがっているのかを調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度は当初予定していた欧州での現地調査が新型コロナウイルス感染症の影響によって実施することができなかったために、その使用を本年度に繰り越すこととした。また、今年度は現在投稿中の複数の査読付き論文の公表に際して、そのオープンアクセス料を繰り越し分から支出する予定である。
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