| 研究課題/領域番号 |
20K20022
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
朝山 慎一郎 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 主任研究員 (50726908)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 気候工学 / 気候移住 / 避難管理 / IPCC |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、論争的な性格ゆえにこれまで政策枠組みから排除されてきた、気候工学と気候移住の二つのアプローチを適応策の文脈で捉え直すことで、気候変動の適応をめぐる人びとの言説の対立を明らかにし、新たな適応の政策的なフレーミングの提示を企図する。
今年度は2022年から2023年にかけて公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新の第6次評価報告書（AR6）において気候工学と気候移住のテーマがそれぞれどのように扱われているのかについて検討を行うと同時に、二つのテーマに関する最新的な学術的な動向を把握するための文献調査を進めた。その中で、特に気候移住については近年は「避難管理（managed retreat）」という用語を使って、気候変動対策におけるリスク管理のアプローチとして新しくフレーミングされていることが分かった。これによって、気候工学と気候移住（避難管理）とはどちらも気候リスク管理という一つの大きな枠組みで捉え直される傾向がみられることが分かった。また、IPCCにおける気候工学の扱いとしては、二酸化炭素除去（CDR）が緩和策の一部として明確に位置付けられることで、太陽放射改変（SRM）との区別がより明確になった。SRMは非常に論争的な対応策としてIPCCでは大きく取り上げらなかったものの、第2作業部会（WG2）と第3作業部会（WG3）による横断的なテーマとして取り上げられ、気候のティッピングポイントの回避と関連づけられて論じられてる傾向にあることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、気候工学と気候移住の二つを事例に、気候変動の適応をめぐる人びとの言説の対立を明らかにし、新たな適応の政策的なフレーミングの提示を企図するために、文献調査と専門家へのインタビュー調査を実施することを想定していたが、特に気候移住のテーマについては先行的な研究が進む欧州に渡航し、現地調査を行うことを当初想定していた。しかし、2020年度と2021年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって海外での現地調査を全く実施できなかったため、気候移住のテーマについては文献調査を部分的に行うなどに留まらざるをえなかった。2022年度になり海外渡航もできるようになったが、最初の2年間の遅れを取り戻すことができていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、合計三年間の研究期間の中で、次の三つの研究内容を具体的な実施項目として年次計画を立てていた。
（1）気候工学・気候移住に関する学術論文・政策文書・報告書の文献調査
（2）気候工学・気候移住をめぐる政策についての言説分析
（3）気候変動の適応策についての新たな概念枠組みの理論構築
研究手法としては当該テーマに関連する学術論文・政策文書・報告書等を網羅的にレビューする文献調査を基本としつつ、文献調査のデータを補完するために、国内外の専門家へのインタビュー・聞き取り調査を平行して実施することを当初予定していた。しかし、2020年度と2021年度の最初の2年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって海外渡航ができなかったことに加えて、2022年度においても海外への聞き取り調査の見通しが難しかったために、文献調査を中心に作業を進めた。今年度は引き続き文献調査を進めるとともに、可能な限り海外への聞き取り調査を行う計画で調査を進める。具体的な調査内容としては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）における気候工学や気候移住に関連するLoss & Damageの議論の取り扱いについて調査を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた欧州での現地調査が新型コロナウイルス感染症の影響によって実施することができなかったために、その使用を次年度に繰り越すこととした。また、今年度の成果を国際学会等で発表するための旅費として支出する予定である。
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