| 研究課題/領域番号 |
20K20035
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
松本 京子 金沢大学, 環日本海域環境研究センター, 連携研究員 (20774201)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 気候変動適応策 / 地域コミュニティ / タイ / レジリエンス / 防災 |
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| 研究実績の概要 |
令和4年度はCovid-19の影響による海外渡航制限が緩和されたため現地調査を行った。タイ国の中央及び地方行政職員を対象に，沿岸域における防災と気候変動適応策に関連する活動準備と実施状況，それらの活動へのステークホルダーの関与について半構造化インタビュー調査を行った。調査の対象とした天然資源環境省海洋沿岸資源局と，ソンクラー県及びプーケット県における3つの自治市町では，防災及び気候変動適応策に関連する活動は実施されておらず，沿岸域における他のプロジェクトでは，3自治市町では活動計画がデザインされる際には自治体が管轄する全地域コミュニティを対象とする公聴会が開かれ，関係者を組み込むシステムが導入されていた。
また地域レベルでの災害リスク認知を評価するため，沿岸部における地域住民を対象としたアンケートの予備調査及び本調査を実施した。予備調査では，災害リスク認知は同じ地域の住民であっても回答者により異なっており，ほとんどの災害をリスクと認識していない地域住民がいる一方で，集中豪雨や台風をリスクと認識している地域住民もいることがわかった。これらの調査結果は国際会議にて発表してまとめた。
予備調査の結果を基に本調査では，災害リスク認知の差異を生じさせる要因を明らかにするため，地域の海岸利用と価値意識，災害経験とリスク認知，コミュニティ活動への参加頻度及び基本属性を含む項目を調査票に設定し，ソンクラー県沿岸部に位置する1つの海岸に隣接する3つの村の320世帯を対象にアンケートを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度及び3年度はCovid-19の影響による海外渡航制限で現地調査を実施することができなかった。しかしながら，令和4年度は渡航制限が緩和されたため，現地調査を行い，必要なデータを収集することができた。本調査のデータ入力と分析作業は研究実施期間を延長し，次年度に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は令和4年度に実施したアンケート調査により収集したデータ入力及び分析を進め，災害リスク認知の差異を生じさせる要因を明らかにし，国際会議・国際共著論文での発表を目指し研究成果の発信に注力する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19の影響による海外渡航制限で現地調査が遅れた分を取り戻すため，研究実施期間を延長して，令和5年度も継続して本研究を行う。今後は令和4年度に実施したアンケート調査により収集したデータ入力及び分析を進め，国際会議・国際共著論文での発表を目指す。
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