| 研究課題/領域番号 |
20K20043
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| 研究機関 | 関東学園大学 |
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研究代表者 |
金 承華 関東学園大学, 経済学部, 講師 (90828013)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 退耕還林政策 / 新退耕還林政策 / 貧困削減 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、研究の目的である退耕還林政策の有効性について、マクロデータを用いた実証分析による政策評価、森林拡大を目指す発展途上国での退耕還林政策の導入可能性、退耕還林政策が発展途上国だけではなく先進国でも国際協力の際に展開可能であること、の3点を明らかにした。
2021年度における研究の経過は、まず、2021年6月に、①「中国における新退耕還林政策の展開と課題」についての研究を日本応用経済学会春季大会で報告し、2本の論文を作成した。一つは、2014年から実施された新退耕還林政策（第2期）を中心に、政策の実施背景、政策手段、政策効果について分析すると同時に、今後、退耕還林政策が国内外で展開する可能性について分析を行った論文である。もう一つは、新退耕政策の新たな目標である「貧困削減」の効果があったか否かについて分析した論文である。
次に、2021年10月に、②「中国における退耕還林政策についての経済分析－理論と実証」についての研究を日本地域学会年次大会で報告した。②の研究について、金・薮田（2020）の論文を参考に、理論モデルに従って、第1期と第2期とで、退耕還林面積に影響する要素の相違点と、第1期に実施された南北で異なる補助金政策の評価について言及した。学会でいただいた有益なコメントに従って作成した以上の３つの研究成果を学術雑誌に投稿し公開する予定である。
他方で、観光政策であるグリーン・ツーリズムに焦点をあてて、理論分析と実証分析を行った。まずは、コモンプール理論をペースに、モデルを構築し分析した。理論モデルの結果に従って、2015年の農林業センサスのデータを用いて、共分散構造分析手法で地域コミュニティ力がグリーン・ツーリズム実施に与える影響について分析を行った。以上の研究は、Asia-Pacific Journal of Regional Science（査読付）で公開されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ミクロデータによる退耕還林政策の評価のために、2020年度は現地調査の準備、2021年度は中国で現地調査を実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍の影響で、2020、2021年度は、中国での現地調査の準備を進めることができなかった。そのため、ミクロデータによる研究には遅れが生じている。
また、貧困地域を中心とする中国の森林政策である退耕還林政策の二酸化炭素削減への効果の研究も、先行研究のレビューにとどまり、遅れが生じている。
一方で、マクロデータによる退耕還林政策の有効性についての研究は、2回の成果発表ができ、計画通り進められている。他方で、日本の農村地域の活性化のための観光政策についての研究成果も公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画としては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、中国での現地調査を進めて行く予定である。現地調査の準備と並行して、貧困地域を中心とした森林政策が気候変動へ与える影響についての研究を進める予定である。
もしも、2022年度も新型コロナウイルス感染症の影響で中国での現地調査が難しい場合は、中国家庭追跡調査（CFPS）データを用いて、ミクロデータによる分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じた理由として、2020年度と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響で中国での現地調査の実施ができなかったことと、国内外の学会、研究会などの交流会に参加できなかったからである。
2022年度の使用計画としては、現地調査のための旅費、現地調査を円滑にするための現地研究協力者への謝金などとして使用する予定である。また、国内外の学会への参加による情報収集、研究成果の発表のための費用（旅費、学会参加費など）、研究成果の投稿のための英文添削費、論文投稿費、研究設備・資料の購入代などとして使用する予定である。
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