| 研究課題/領域番号 |
20K20043
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| 研究機関 | 関東学園大学 |
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研究代表者 |
金 承華 関東学園大学, 経済学部, 講師 (90828013)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 退耕還林政策 / 貧困削減 / 森林政策 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、マクロ的な視点からは退耕還林政策の有効性についての研究を行い、ミクロ的な視点からは退耕還林政策の有効性についての研究を進めた。
まず、マクロ的な視点からの退耕還林政策の有効性の研究については、2020年度と2021年度に進めてきた研究である戦後の退耕還林政策の歴史展開と政策目標、実施背景、政策効果（第1期と第2期を中心に）についての整理、また、退耕還林の実施に影響する要因についての研究、さらに、退耕還林政策の目標のひとつである貧困脱出（貧困削減）について効果があったか否かについての研究をまとめ、山口大学の森朋也講師開催の第一回「持続可能な地域社会」研究会で、「中国における貧困地域を中心とする森林政策についての経済分析：退耕還林政策を中心に」で報告した。すでに論文を執筆しており、今後国内外の学術誌に投稿する予定である。
次に、ミクロ的な視点からの退耕還林政策の有効性についての研究は、現地調査とアンケート調査による研究を計画していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍により3年間は進めることができなかったが、2022年末から、現地調査とアンケート調査のための準備を進めることができた。今後2023年の7月、8月頃に現地調査を計画している。
更に、貧困地域を対象にする森林政策が気候変動に及ぼす影響についての研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度と同様に、2022年度の前半は現地調査を進めることができなかったが、後半からは現地調査の準備を少しずつ進めることができた。2022年末から、中国の内陸部にある大学の先生と2023年度の夏頃に現地調査を計画し、日程を調整している。
2022年末から進めてきた現地調査のためのスケジュールの調整などで、アンケート調査による研究に加え、他の研究（貧困地域を中心とする退耕還林政策が気候変動に与える影響についての研究）などにもやや遅れが生じている。
他方で、日本の農業集落の構造変遷についての研究を行い、その成果を中央大学大学院研究年報に投稿中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の研究計画としては、貧困地域を対象に実施した退耕還林政策が気候変動に与える影響についてのデータ分析を行うと同時に、中国で退耕還林政策についての現地調査を実施する。アンケート調査によりデータを収集し、ミクロデータにより退耕還林政策の効果についての分析を行う予定である。もし、アンケート調査を行うことが難しい場合は、メタ分析あるいは中国家庭追跡調査（CFPS）データにより分析を行う。分析結果を国内外の学会で報告し、コメントや意見を参考に加筆修正し、国内外のジャーナルに投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、2020年度、2021年度と同じく、積極的に国内外の研究交流会（研究会や学会での成果報告、情報収集、意見交換）などへの参加ができなかった。また、新型コロナウイルス感染症の影響で中国での現地調査を進めることができなかったため、次年度使用額が生じた。
2023年度の使用計画としては、研究に必要な設備、資料の購入、研究成果を学術雑誌に投稿するための論文投稿費、国内外の学会への参加費、現地調査のための旅費として使用する予定である。
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