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2023年度の退耕還林政策に関する研究実績は以下の通りである。2022年度に学会で報告した内容を加筆修正し、国内外の学術誌に投稿し掲載された。具体的には、第1期に加えて第2期の退耕還林政策の実施背景、政策の展開、目標と成果、課題についての研究と、第2期の退耕還林政策が貧困脱出に及ぼす影響についての研究を国内の雑誌に投稿した。また、第1期と第2期の退耕還林面積に影響する要因について、二段階最小二乗法で明らかにし、国際ジャーナルに掲載した。また、貧困地域を対象にする森林政策が気候変動に及ぼす影響についての研究では、中国の貧困地域を対象にする森林政策や気候変動政策の展開をまとめると同時に、理論モデルの構築を行った。
一方で、日本の農業集落の構造変遷に関する研究と日本遺産事情をベースにした地域の観光開発に関する研究も進めた。農業集落の構造変遷については、縦断データによる共分散構造分析手法を用いて構造を明らかにし、学術雑誌に掲載された。また、石の島の日本遺産事業についての研究も進め、国際学会で報告を行った。
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