| 研究課題/領域番号 |
20K20046
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
縄倉 晶雄 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60806587)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政党 / 韓国 / 地方自治 / 選挙 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、国立国会図書館関西館アジア情報室が収集した資料のレビュー、韓国国会図書館・同国立世宗図書館での資料収集及びレビュー、並びに韓国中央選挙管理委員会の選挙データ分析を行い、韓国の主要政党とそこに所属する国会議員との関係の解明作業を進めた。前年度までと異なり、韓国への渡航規制が緩和されたことを受け、韓国での資料収集を行えるようになった点が、2021年度までの研究との大きな相違となった。
上記作業の結果、韓国では、政党内の候補者公認プロセスが高度に中央集権化されているため、地方公選職（自治体首長、地方議員）での当選歴を有する政治家であっても、国政進出にあたって地方での支持基盤を政治的資源として活用することが難しく、中央政界、とりわけ既存の国会議員との人的関係を強化しなければ国政進出が困難であるという傾向が見られた。これらの結果は研究ノート「韓国における国会議員としてのキャリアパスとしての地方議員・首長：2020年総選挙当選差の地方議員・首長経験に着目して」にまとめられ、北東アジア学会編集委員会の査読を通過した。2023年5月に同学会ジャーナル『北東アジア地域研究』第29号に掲載される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年8月以降、海外渡航規制が緩和されたため、韓国で本課題に関連する資料の収集が再び可能になった。しかしながら、2020及び2021年度に比べて分析作業は進展しているものの、渡航規制のかかる時期が2年半と極めて長く続いたため、その遅れを取り戻すには至っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度中に韓国で政界関係者や研究者から直接情報を聞く機会を確保し、実証分析の基盤を構築する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画期間であった2020年度から2021年度まで、海外渡航規制のために韓国での現地調査（インタビューや資料収集）ができず、2022年8月に規制が緩和されてからも1年に満たず、当初の計画に近い研究成果を出すためには2023年度も引き続き研究活動を行う必要があるため。
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