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イスラーム経済学を実践するイスラーム金融商品がイスラーム法との適合性の課題を有するという議論が強まり、イスラーム経済学が理想とする理念の実現と利益を上げないといけない実務との間で、理論と実践の乖離が問題視された。この課題を解決にむけ、イスラーム世界の理想を実現するための「価値観」の生成方法に着目し、純粋に学問で議論され、理論化し、実践される「価値観」と既存の制度や機関の要請に従う形で生成される「価値観」の違いを整理したイスラミック・モラル・エコノミーが提示する議論を整理した。
本年度は、マレーシアにおいてデジタル銀行や炭素価格制度などにおいてイスラーム法との適合性をめぐる議論もあり、時代の変遷に合わせた解釈が行われるか注目された。マレーシアにくわえ、インドネシアでもイスラーム金融の導入が政治的にも推進された。インドネシアではハラール認証が24年10月から義務化されるなど、イスラーム金融をふくめたイスラーム経済圏が拡大する傾向もみられた。政治動向では、インドネシアで2024年2月14日に大統領選挙があり、これまでの政策に変化があるのか政治動向も調査し、2024年10月にプラボウォ政権に転換しても大きな変化がないという分析を行った。議論の内容は、論文にまとめて、国際会議に発表する準備を進めている。
様々な価値観が登場する中、イスラーム経済が理想とする理論と実践が乖離する事態を価値観を創出する中でどのように改善するのか、イスラミック・モラル・エコノミーの議論から考察した。また、イスラーム世界だけでなく、モラル・エコノミーでの議論も整理し、モラルが経済実践の方法に与える影響について考察した。
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