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最終年度の成果として、前年度の調査結果を基にし論文投稿及び査読対応に加え、2つの対象地域でアンケート調査が実施した。まず、「COVID-19後における訪日客受入意識の変容と規定因」というテーマで本学紀要に査読付き論文として掲載できた。論文では地域住民の訪日客に対する歓迎意識に影響を与える因子として、健康被害回避意識が確認された。続いて、関連学会に「COVID-19流行前後における地方観光地住民の異文化受容意識の変容」というテーマで投稿し、現在は査読の結果に基づいて対応を進めている。また、外国人労働者の増加が顕著な兵庫県丹波市の一部地域と、訪日客の増加が見られる京都府美山町全域において、地域住民を対象としたアンケート調査が行った。丹波市では世帯回収率が30％、美山町では15％であった。これらのデータは現在入力作業が進行中であり、結論には至っていないものの、農村地域における外国人労働者および訪日客の増加がもたらす課題や、地域住民の対外国人意識の変化を明らかにすることが期待されている。
本研究は、住民の対外国人意識から受入れや拒絶などの行動の発生メカニズムを究明するため、消費者行動モデル（ASIASモデル）および環境配慮的行動モデルに基づき、調査結果の共分散構造分析を通じて、住民の対外国人意識の様相と規定因を明らかにする。対外国人意識から行動に結び付くための外国人対応行動モデル（仮説モデル）の構成を検討し、インバウンド観光の定着と外国人労働者の受入拡大を円滑に進めるために、行政、関連事業者、住民活動の視点から、今後の農村地域において必要な取組みや方策を提言する。具体的には、受入意識の変容を促す社会的・文化的要因を解析し、地域に根ざした持続可能な受入環境の構築に貢献するための戦略を策定する。この取り組みは、国際理解の促進だけでなく、地域社会の活性化にも寄与することが期待されている。
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