| 研究課題/領域番号 |
20K20095
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| 研究機関 | 神田外語大学 |
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研究代表者 |
高橋 麻奈 神田外語大学, グローバル・リベラルアーツ学部, 講師 (60828185)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ジェンダー / 性暴力被害者支援 / セックスワーカー / オセアニア / 小島嶼開発途上国 / ダイバーシティー |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、2021年度においても新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、研究活動の実施上多くの制限があった。特に、研究の対象地域であるニウエを含む、対象地域への渡航および現地調査の実施が不可能であった。そのため、研究計画とアプローチの方法を大幅に見直す必要があった。このような状況に基づき、昨年度より継続して①本研究の対象地域にとどまらず、「性暴力被害女性保護や、さらに関連する職業・ジェンダーに関する課題」について日本国内での状況について調査することを通じ当該問題点についての理解を深めること、②ニウエにおける女性弁護士とオンラインでコミュニケーションをとることによって、より幅広く女性の保護及びキャパシティデベロップメントに関しての現地での取り組みについて把握し、関連した問題について日本国内で調査を行うこと、という2点に着目し、日本国内で実施可能な研究活動を実施した。
昨年度から継続している関連課題として「性暴力被害者」を女性だけでなくすべてのジェンダーに対象を広げた社会調査を試みている。具体的には、日本国内での現行の保護制度、法制度、執行体制他、関連する課題やサポート体制（NPO団体の活動などを含む）についての実態調査を行った。特にジェンダーに関連した暴力と職業および労働者の権利という観点から、性暴力被害者の中に多い職種である、セックスワーカーの方々や、厚生労働省によるサポートプログラムの実施団体へのインタビューを実施した。それによって、現行法制度と、それに伴う実態に対する評価について考察した。この点について法制度とスティグマおよび対象当事者のアイデンティティ形成過程との関連性について論文を新たに執筆した。この成果物は、2021年9月にイギリス・ケンブリッジ大学のジャーナルInternational Journal of Law in Contextより出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度に続き2021年度についても、予定していた研究活動は、新型コロナウィルスの影響によってほとんど遂行できなかった。特に、調査対象としている地域・国の入国制限が厳格であるために海外調査がすべて実施できていない状況にある。したがって、研究計画全体としては、当初の予定に比べて実現できていない項目が多く、総じて遅れている。そのため、今年度についても「日本国内で実現できること」に集中して、計画を変更しつつ実施していった。
より具体的には、この先に渡航制限が緩和され、現地調査が行えるようになることを想定したうえで、関連した課題についての理解を深めて、今後現地調査で応用できるように近接課題について日本国内での社会調査を昨年から実施している。その成果として、2021年度に海外のジャーナルで論文を発表できたことは、想定外ではあったが成果となった。
他に、引き続き研究課題に関連する法制度とシステムを考察するにあたり、前提となる知識と状況の理解などを日本国内のリソースや文献を通じて行うことに集中した。こうした活動を通じて、性暴力被害やジェンダーに関連する課題が日本国内においても深刻であることに気づけたことは成果である。制限のある中でアプローチの視点を拡大したことによって、関連する新たな課題について発見することができた。また、本研究の対象地域（ニウエおよび太平洋島嶼国）への比較分析・調査の材料とできるという点では大変有意義であった。
ただし、いずれにしても本研究が対象としている地域・国への渡航はニュージーランドを経由しなければならず、ニュージーランドそのものの渡航制限が厳格なことに加え、小島嶼地域は医療リソースの脆弱性から国外者の入国を認めないこと、さらに近隣国であるトンガでの火山噴火が起きたことなどの外部要因によって研究遂行が困難であり、遅延が発生している状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続いて、今後の最大の課題は「いかにして海外実施調査を行うことができるのか・もしくはそれと同等の質的データを入手することが可能か」という点である。そもそも本研究の対象地域としているニウエや小島嶼開発途上国については、情報やデータ・リソースが少ないために、どうしても現地調査や近隣諸国へのデータ収集に頼らざるを得ない。したがって、日本国内でできることに限界がある。このような状況から、今後の計画および、実施方法についても、新型コロナウィルスの世界的な感染状況に大きく左右されるという点は現時点では否定できない。さらに、対象地域の状況（医療の脆弱性、地理的要因、隔絶性、近隣トンガでの自然災害の影響など）から、2022年現在においても渡航することが現時点では極めて困難であり、また先行きへの見通しも立たないことが実態である。
そこで、検討すべき課題としては、①引き続き、当該研究課題の「日本」での調査でできることを展開する、②現地調査ができないという点を、オンラインでの調査で代替していく（しかし、現地国のインターネット環境及びインフラの確保が最大の問題であり、またインタビュー対象者を適切に決められにくいという点から結果にバイアスが生まれないかということも懸念している）、という点についてより具体的に考察することである。これらの実現可能性を検討し、また既存の人的リソースを活用したうえで、実現可能な方向に手法を柔軟に変更しながら検討していきたい。
特に①の点については、2020年度より代替的手段として実施してきたにもかかわらず、成果を上げることができたことや、今後のニウエでの研究遂行にあたっても比較対象として生かしていけるという可能性について気づけた点から、将来的な展望に応用していくことを見越したうえで、日本国内でできることにできるだけ注力していくことも検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大の状況により、2020年度・2021年度に実施できなかった小島嶼開発途上国におけるジェンダーに関する法整備状況・国際的地位に関する文献調査および実施調査を行うため、引き続き計画通りの予算が必要である。特に、研究対象地域におけるフィールド調査等も含めて、2022年度以降も引き続き世界情勢に注視しつつ実施していく予定であり、これらの活動はリソースやデータの入手に加え、研究成果を上げていくうえで不可欠である。
より具体的には、①ニウエを含む太平洋島嶼国地域におけるジェンダーおよび女性の地位に関する法制度、性暴力被害者の救済に関する実務状況および国際法上の立場等に関する文献調査、②フィールド調査（ニウエおよび周辺国であるクック諸島とニュージーランド）を行う。フィールド調査に関して、ニウエにおいては、コミュニティリーダー・現地NGO・政府関係者・法律実務家・援助従事者・女性コミュニティを対象としたインタビュー調査を行う。また、周辺国としては、ニウエが自由連合国協定を結んでいるニュージーランドおよび、ニウエと同じくニュージーランドの自由連合国であるクック諸島の2か国をターゲットとし、ニウエ人をサポートする政府関係者・NGO関係者・研究者、援助従事者に対してインタビューを行う予定である。
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