| 研究課題/領域番号 |
20K20095
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| 研究機関 | 神田外語大学 |
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研究代表者 |
高橋 麻奈 神田外語大学, グローバル・リベラルアーツ学部, 講師 (60828185)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ニウエ / 司法アクセス権 / 小島嶼開発途上国 / COVID-19 / パンデミック / 基本的人権 / オセアニア / 社会的弱者 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度には、新型コロナウィルスのパンデミックで起きていた国外移動制限および入国制限が緩和され、本来予定していた調査および研究をようやく実施できるようになった。特に、ニウエへの入国制限が2022年秋以降に緩和されたため、2023年2月にニウエにて初めてフィールド調査を実施することができた。しかし、コロナ禍でニウエの社会状況が一変し、またコロナ禍において影響を受けた人権状況も想定していたものとは異なっていたため計画変更を行い、「太平洋小島嶼開発途上国におけるコロナ禍以降の人権状況（基本的人権及びジェンダー）」に関する実態調査ということに焦点を定めた現地調査を行った。2023年度は、主にフィールド調査の内容及び収集したデータを分析し、論文を執筆した。これらの成果について、研究代表者は2023年12月にシンガポール国立大学にて開催されたLaw and Development Conferenceにおいて研究発表を行った。その際に執筆した論文は、Law and Development Review 2024 Special Issueへの掲載が決定している。ほかに、日本オセアニア学会全国大会において、ニウエにおける「司法アクセス権」に特化した研究報告も行った。
また、コロナ禍にフィールド調査ができなかった際に進めていた、ニウエを含む太平洋島嶼国における外交関係と援助政策に関する研究についても論文としてまとめた。この論文はJournal of Human Security Studies Volume 13, Issue 1に掲載が決定している。また、この研究成果について、研究代表者は2023年7月に開催されたPacific Islands University Research Network Conference(PIURN)において研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究プロジェクトについては、開始と同時に新型コロナウィルスのパンデミックとその影響を受けてしまったため、計画通りの研究の遂行が3年間ほぼ不可能であった。そのため、大幅な計画変更を余儀なくされた。また、研究対象地域はもともと情報が乏しく、国連加盟国でないことからも公式報告書等も存在しないため、フィールドで入手する情報が極めて重要であった。そのような中で、2023年2月に研究対象地域であるニウエの入国制限緩和によってフィールド調査が初めてできたが、その際に得た情報と現状が極めて価値があり、また想定とはるかに異なっていたために、計画変更をしながら柔軟に対応し、その際に得た情報を論文にまとめた。
このように、フィールド調査ができたことによって研究はようやく大きく前進することができ、その内容をもとに海外のジャーナルで1本論文を発表、また国内・海外の学会で報告をすることができた。また、制限があった3年間（フィールド調査実施以前）に日本国内で行っていた調査についても、論文でまとめ、また国際会議で発表もすることができた。フィールド調査以前にやっていたことも含めて、ようやく成果を論文や学会発表という形で発表できたことは、大きな前進であった。
しかし、ニウエにおけるフィールド調査そのものは一度しかできていないことと、その後の状況の変化についてのフォローアップができていないのが現状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進の方策としては、①2023年2月に実施したフィールド調査の際に入手したデータ（資料・インタビュー等の成果）を踏まえたフォローアップと、その後のニウエ社会の変化についての考察、②憲法改定作業とそれに伴う人権状況の変化についての考察、③ニウエを基本として考えてきた脆弱な国家における人権（特に司法アクセス権）状況について、他の太平洋島嶼地域の小島嶼開発途上国に応用可能かという点への考察、の3点についての実施を検討している。
新型コロナウィルスのパンデミックを経て、ニウエにおいては社会の脆弱性と、それに伴う基本的人権を保障するためのインフラの欠如が明らかになった。これらに加えて、2024年にニウエは自治（ニュージーランドから独立し、自由連合関係になる）になってから50周年を迎え、建国以来初の大幅な憲法改正作業が進んでいる。こうした状況を踏まえて、憲法改正に関する国民投票が行われる2024年8月に焦点を当て、フィールド調査をもう一度実施する予定である。その際に、ニウエの人権状況と社会的弱者の置かれている現状について調査を行うと同時に、憲法改正によってどのような社会的変化が見込まれるのかについて考察する。加えて、これらニウエにおける社会の変化と経緯について分析し、最終的には太平洋小島嶼開発途上国全体への施策としてどのようなことが必要になっていくのかについて結論を導き出す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大の状況により、2020年度・2021年度・2022年度に実施できなかったニウエにおける法整備状況・国際的地位に関する文献調査および実施調査を行うとともに、2023年度に行ったフィールド調査のフォローアップと成果のまとめを行うために、期間を延長して遅延していた分の研究を遂行する必要がある。それに伴って、計上した予算が必要である。やはり3年間のパンデミックによる制限とそれに伴って発生した遅延・計画変更の影響は大きく、ようやく成果を形にできたのが最終年度になってからであり、そのフォローアップや発展可能性への考察などまではできなかった。そのため、延長する1年については、現状までに実施してきたことのフォローアップと、さらに元々の研究計画に沿った部分を明らかにすることを目的とする。
より具体的には、2024年8月にニウエ及び、ニウエと自由連合関係にあり、かつ世界中のニウエ人の９割が在住するニュージーランドをターゲットとして、ニウエの人々の人権状況について政府関係者・NGO関係者・研究者、援助従事者等に対してインタビューを行う予定である。
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