研究課題/領域番号 |
18H05335
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配分区分 | 補助金 |
研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
長谷見 雄二 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (40298138)
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研究分担者 |
松山 賢 東京理科大学, 理工学研究科国際火災科学専攻, 教授 (10307704)
鈴木 恵子 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, その他 (50358800)
鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所, 防火研究グループ, 上席研究員 (90298191)
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研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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キーワード | 高齢化 / 密集市街地 / 孤立集落 / 歴史的街並み / 初期消火 / 火災感知 / 自主防災 / 建築ストック |
研究実績の概要 |
(1)住宅個室規模の火災実験 住宅個室規模の室を用い、バーナーを火源として、気温、壁表面各部の入射熱分布と火源強度の関係を整理した。 (2)屋裏界壁等の二次部材や建具の火炎加熱実験 小屋裏を再現する実大模型により、施工が困難な小屋裏・天井裏の改修に適すると思われる材料・工法による延焼遅延効果を模索する実験を行った。これにより、施工の難易度と遮熱・遮炎時間の基本的な関係を把握し、この種の改修では、界壁を既存建物に取り付ける場合の取り合い部が遮熱性の弱点となり易いことを明らかにした。 (3)消防設備・消火器による燃焼鎮圧検証実験 B級消防ポンプの使用経験のない青年群を対象に訓練と操作能力の関係および訓練後に、消防ポンプ操作の基本動作の所要時間を把握する実験を行い、放水以外の役割は容易に習熟することを明らかにした。消火器については、伝建地区住民を被験者とする実験を行い、消火訓練経験のない高齢者が消火器により初期消火できるようになる可能性は低いことを明らかにした。 (4)歴史的町並みを含む密集地区の木造家屋実態調査 京都市、高山市、豊岡市、焼津市、草津町、桐生市等の戦前期の木造建築を調査し、建物間延焼上の弱点の地域特性を把握した。桐生、焼津では住民の意識調査も行い、災害時の協力体制構築の可能性に地域差があることなどを明らかにした。 (5)火災拡大シミュレーションの検討 住宅個室を想定し、火源データを与えて、壁面、扉、火災感知器等の熱的状況を予測するモデルの基本設計を行なった。 (6)離島の火災被害状況・防災体制に関する調査 外部からの防災活動の支援が得難い典型として離島がある。本課題の対象として、2年目以降の調査を検討していたが、消防庁の協力が得られたため、離島の消防本部を対象とするアンケート調査を行い、離島の火災及び防災体制の特徴と基本的な課題を把握した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度の研究計画は順調に推移している。更に、2年度目以後に実質を計画していた離島の防災調査についても総務省消防庁より積極的な協力が得られたため、統計データの分析や、各離島を統括する消防本部へのアンケート調査などを実施することができた。また、本課題申請段階では地域防災に関する予備調査を行っていたカンボジア王国シェムリアツプ市の歴史的地区の防災まちづくり事業が、本年、JICA草の根技術協力事業として採択が決まったため、研究計画調書では指摘していたアジアの発展途上地域に、本課題の内容を有効な地域防災の手法として展開する可能性の調査検討を行うフィールドも確保することができている。
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今後の研究の推進方策 |
基本的に、研究計画調書に記載の研究を進めていく。一方、地域防災への地域住民の参加を容易にすることが、本課題で構想している防災対策枠組のポイントであるが、住民の意識・能力等には地域差も大きく、研究遂行上、住民意識・能力の把握が必要である。また、この方向の研究の発展のためには、防災意識・能力の調査方法やその向上方策の開発の意義も大きい。このため、研究代表者等が地域防災事業等に関わっている地域で、それら事業とも関係付けて住民意識や能力に関わる調査を遂行していきたい。なお、本研究課題に関する研究発表を聞いた防災メーカー、建材メーカーからは研究の方向に関心を寄せられている。本課題の成果を研究途中でも民間の技術開発に生かされるようにしていくことで、本課題の意義をより高くしていくように努めたい。
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