| 研究課題/領域番号 |
20K20416
|
|---|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
|
|---|
| 研究分担者 |
広瀬 健太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90764738)
芝井 清久 統計数理研究所, データ科学研究系, 特任助教 (90768467)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 核抑止 / 核軍縮 / ゲーム理論 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題は2020年3月末に国際ワークショップを東京（早稲田大学）開催することから開始する予定であった。しかし、そのワークショップは直前に中止となりそれ以降今日に至るまで（2021年5月）国際共同で進める部分は中断したままになっている。社会・経済活動が再開するまで待機している状態である。その間は、共同研究再開後に向けた以下の作業を行なった。(1)2021年度8月から当初の計画どおり、研究代表者（栗崎）がスタンフォード大学に長期滞在し、フィアロン教授らと共同してモデル分析を集中的に行う。この滞在を実現するためスタ ンフォード大学、早稲田大学の担当部局との事務手続きを進め、(2)Sagan氏が2021年度冬(2022年2月)にスタンフォードで開催する「核兵器政策の倫理上 の課題」に関する研究会に向けてその構想案などを準備し、他方で栗崎自身がこの研究会にて報告を招待されている研究課題「Precision-Strike Capabilities, Leader-Specific Retaliation, and Nuclear Deterrence」について検討を進め、(3)日本を取り巻く安全保障問題としてのいわゆる「グレーゾーン」事態について既存の政策ペーパーの調査、少しずつ出始めた学術研究の調査に加えて、理論分析で取り上げるべき核心的な問いの精査とそのための理論モデルの構想を進め、(4)さらに北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する我が国与党及び政権による新しい安全保障政策としての「敵基地攻撃能力の保有」による抑止政策について検討を進め、理論分析のためのゲーム理論モデルを構築し分析を進めている。後者については既に我が国のゲーム理論かを糾合するゲーム理論ワークショップにて招待講演を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表の当初の予定は順調に進んでいるものの、共同研究者(海外・国内研究分担者)は不可抗力により共同研究に向けた作業がストップしているため、総合 的に判断して「やや遅れている」とした。2020年度の研究代表(栗崎)の当初の計画は(1)2021年度8月からのスタンフォード大学長期滞在に向けた準備を整 えること、(2)スタンフォード大学のScott Sagan教授(研究協力者)が2022年2月にスタンフォードで開催する「核兵器政策の倫理上の課題」に関する研究会 に向けてその構想案などを準備し、他方で栗崎自身がこの研究会にて報告を招待されている研究課題「Precision-Strike Capabilities, Leader-Specific Retaliation, and Nuclear Deterrence」について検討を進めたることの二つであった。このいずれも順調に進捗している。他方でコロナ禍にあるため海外の研 究者との共同作業のキックオフとして行うべきであった会合が未だに実現しておらず、また日本側研究者(分担者)が2名とも所属先変更に伴う移動が発生した ため、こちらも共同作業は凍結状態にある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は8月からの栗崎のスタンフォード大学滞在が開始した時点で、これまでの遅れを取り戻すべく精力的に作業を進める。4月から8月はそのための準備期 間に充てる。特に栗崎が本務校を不在することに伴う担当授業の前倒しでの開講や、国内共同研究者(分担者)がそれぞれ国内で所属大学が変更となったことか ら8月までの期間を利用し研究環境などの整備に費やす。また主に米国に滞在する海外の共同研究者は米国社会・経済がワクチン普及により再開するのに伴い大 学も再開されることから研究活動も再開することが期待される。2020年春に東京で開催予定であった国際共同プロジェクトのキックオフ会議に相当するステップ をどのように開催し、共同研究を立ち上げるべきか、8月以降スタンフォード大学に移動した後に共同研究者らと協議し実行していく予定である。また日本側研 究者が個人で進める理論分析は引き続き継続し、その進捗について8月以降、定期的にオンライン会議を利用して確認していく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた本年度の研究費使用計画は、2021年度からの日本側研究者(研究代表および分担者)によるスタンフォード大学長期・中期滞在に向けた当地で の環境整備などを目的とした渡航のための経費及びそのための事務をサポートするための人件費であった。しかしながらコロナ禍の影響で安全な渡航ができず所 属機関などから渡航の許可が得られなかったため、これらの渡航計画とそれに伴う事務員の雇用は延期となった。2021年度は研究代表がまずスタンフォード大学 に移動することが(2021年5月の時点で)ほぼ確実であることから、それに合わせて2020年度に計画していたことが実行に移される予定である。またそれに伴い 2021年度に支出される見通しである。
|
