| 研究課題/領域番号 |
20K20507
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| 研究機関 | 公益財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター |
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研究代表者 |
高垣 雅緒 公益財団法人ルイ・パストゥール医学研究センター, その他部局等, 研究員(移行) (70252533)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2026-03-31
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| キーワード | 福島原発事故 / 民族調査 / 福島県飯舘村 / 原子炉の民族誌 / 災害人類誌 / 低レベル放射線環境 / 復興 / 民族誌 |
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| 研究実績の概要 |
東北大震災による原発事故という複合災害に関する福島県飯舘村での長期調査を目的としたフィールドワークも13年目を迎え、災害と復興を主なテーマにこれま での基本的データを大方取り終えた。現在の主な研究課題は飯舘村メモリーワークとその変容、および復興のかたちについて考究を続けている。また復興が進みつつある浪江、大熊などの避難解除区域についても現地調査を通して復興といった切り口で比較検討を行っている。2017年6月飯舘村は蕨平など高線量区域を覗き概ね避難解除され、避難村民の自由意志に基づいた帰村が実施された。村の自宅に帰るもの、さらなる被曝を避けて新天地に移住するものなど多様な帰村の物語があった。飯舘村に帰村したもののほとんどは高齢者で、人口の1割程度であった。震災直後に他府県など遠方に逃れたものはすでに帰村の術はなく、行政の 多様な政策にもかかわらずコミュニティー再生には遠く至っていないことが確認できた。またその原因の調査分析を行っている。限界集落化から恢復するのか、あるいは新たなコミュニティーの形態をもった村に発展するのかを引き続き参与観察を通して復興について人類学的分析を進めている。併せて、他府県に避難しその後移住を続けている避難者の長期追跡調査も行なっている。 京都大学大学院人間環境学研究科 文化人類学分野 博士論文 (提出準備中)
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍での福島県飯舘村での現地フィールドワークはやや計画より遅れているものの、これまで収集した膨大な調査データの分析を進めながら、飯舘村を主な調査地にフィールドワークを進めている。現在博士論文(京都大学人間環境学研究科共生文明学専攻文化人類学)執筆を進めており、その中で必要なデータの集積を引き続き行なっている。前年度に引き続き、福島県飯舘村を主な調査地として、帰村民らとの定期的な対面による会合のか、メイルやzoomによる情報収取を行っているほか、原子力行政の変容に関する分析を聞き取り調査や文献調査により行っている。飯舘村での避難解除後の現地調査は主に飯舘村宿泊体験村「きこり」において、村民、村長、東京電力職員などで合宿しながら定期的に議論を深めることができた。引き続き村民及び東京電力などと議論意見交換を経時的に行なっている。
令和5年度には飯舘村村民会議を復興の進んでいない浪江で合宿、現地調査を通して復興について議論を進めた。
令和5年度に発表した博士論文を除く原著論文は以下のとおり。
①Carborane-Containing Hydroxamate MMP Ligands for the Treatment of Tumors Using Boron Neutron Capture Therapy (BNCT): Efficacy without Tumor Cell Entry.Int J Mol Sci. ②原子炉のエスノグラフィー ―科学の責任― PASKEN JOURNAL. ③Estimation of Macro Leathal Distribution Around Tumor Mass in GdNCT. KURNS Progress Report
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| 今後の研究の推進方策 |
来月令和6年6月には人類学者を中心にした学術研究会、福島第一原発、伝承館など見学会をオーガナイズ、意見交換および福島浜通の復興状況を視察する。
本研究の最終年度2025年度には、研究の成果発表(主に博士論文とその出版)の予定であるが、それで本研究が終われないとの強い思いから、引き続き村民目線での復興を研究するための方策を検討している。その一つは飯舘村で復興した飯舘村宿泊体験施設「きこり」において災害人類学をテーマにした国際ワークショップの開催、二つ目は飯舘村において村の復興を研究する民俗学研究所の新設だ。このアイデアは飯舘村村長、東京電力の賛同を得て粛々を準備を計画している。このためのファンド設立にも既に多くの賛同者からの寄付の意向を頂くなど、研究推進と併せて研究所実現に向けて引き続き研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(1)当該年度の研究直接経費は計画に従って概ね執行しているが事務局への請求が遅れているものが相当額ある、(2)コロナ禍で現地調査が大幅に制限された、以上が次年度使用額が生じている主な理由であ る。
今後、研究期間内に国際的ワークショップを調査地飯舘村で行う、さらに本研究成果を踏まえて村民目線での復興支援を計画する。
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