| 研究課題/領域番号 |
20K20511
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
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| 研究分担者 |
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| キーワード | 企業間ネットワーク / 企業退出 / 新陳代謝 / 高齢化社会 / 地域経済 |
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| 研究実績の概要 |
高齢化の進む中、企業の新陳代謝において自主的な退出が趨勢となり、倒産による退出が減ったことは、企業のセレクションにおいて、銀行の果たす役割が限定的であることを意味する。本研究は、自主的な退出における企業のセレクションのメカニズムを企業間ネットワークにおける退出の連鎖、地理的なフリクションとともに明らかにすることを目的とする。
初年度は実証分析のためのデータベースを整理するとともに、企業の退出形態による、退出の連鎖の違いについて、特に東日本大震災における外生的なショックを用いることにより、因果関係の識別を試みた。ショックへの対応は、生産の調整によるもの（intensive margin）と企業の退出によるもの（extensive margin）に分けられるが、前者については、研究成果が経済学のトップジャーナルであるQuarterly Journal of Economicsに掲載される。また、ショックの波及の分析では、ショック前後の一般均衡状態を比較するものが多いが、intensive marginとextensive marginによる調整の違いはrecoveryなどの動学的な性質の違いとして現れると考えられる。企業退出による雇用の喪失、企業間ネットワークという無形資産の喪失など、コロナ禍においても多くのサポートがなされているが、経済ショックの時に企業の洗浄効果は高まるのか、マクロ経済に与える影響を精査する必要がある。
IMFおよびWorld Bankの研究者とともに、実証研究とともに理論モデルの構築も行っている。さらに、企業退出の形態として、M&Aによる退出があるが、こちらのデータベースも整備して、代表者の交代、企業のマッチングの特性とともに、雇用や企業間ネットワークの引き継ぎの特性を分析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実証分析のためのデータベースの整備され、国際共同研究の体制も整っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本プロジェクトは東日本大震災などの経済ショックを因果関係の識別に用いるが、コロナショックへの政策的な示唆もあることが可能である。時期を得た発信を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
開始年月が遅れたため、データ購入手続きの一部が間に合わなかった。
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