| 研究課題/領域番号 |
20K20615
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| キーワード | 母子保健 / 公衆衛生 / 電子カルテ / PHR / 乳幼児健診 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は、コロナ禍の中で、全国各地の自治体や教育委員会への訪問や会議が大きく制限されたが、大阪府摂津市とは連携開始に至った。乳幼児健診情報については、6自治体からデータの収集を開始したほか、15自治体ほどと新たな連携協議を開始した。これまで学校健診情報において実施してきた電子生涯健康手帳（personal health record：PHR）について、乳幼児健診についてもPHRアプリの運用を開始し、現在、不具合の調整やシステム更新を継続している。妊婦健診情報の収集システムおよび電子カルテとの連接については、コロナ禍のため連携予定であった石川県加賀市での準備が延期となってしまったため、全国複数の県に現状の問い合わせをするとともに実装可能な地域の模索を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、コロナ禍のため、全国各地の自治体や教育委員会への訪問や会議が大きく制限され、各自治体との新規提携や、妊婦健診情報収集システムの試験実装の準備に支障が出た。ただ、その中でも、乳幼児健診にかかるPHRアプリの運用を開始するなど、この状況下でできることを進めており、微妙な遅れに留まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
covid-19の流行下では、全国各地の自治体への出張が制限されるため、ある程度収束するまでは、自治体や教育委員会との打ち合わせは、可能な限り、Zoom等の遠隔で実施する。現地へ赴ける状況になった時に、速やかに試験や実装が進められるように、可能なところまでシステムの開発を進めておく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の流行に伴い、感染予防のために全国各地の自治体への出張を自粛せざるを得ず、旅費が発生しなかった。また、出張の減少に伴い、自治体との連携や自治体の協力を得ての研究開発の進展が滞り、物品などの支出も減少した。
次年度以降、流行が落ち着いてきた段階で、これまで控えてきた分の出張が発生し、また研究開発も進展する見込みであるため、旅費や物品費などで使用する計画である。
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