| 研究課題/領域番号 |
20K20648
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
位田 隆一 滋賀大学, 滋賀大学, 名誉教授 (40127543)
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| 研究分担者 |
青井 貴之 神戸大学, 医学研究科, 教授 (00546997)
清水 昌平 滋賀大学, データサイエンス学系, 教授 (10509871)
森崎 隆幸 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 特任教授 (30174410)
須齋 正幸 滋賀大学, 役員, 理事 (40206454)
磯 博康 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, グローバルヘルス政策研究センター長 (50223053)
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
平澤 俊明 公益財団法人がん研究会, 有明病院 上部消化管内科, 担当部長 (60462230)
児玉 聡 京都大学, 文学研究科, 教授 (80372366)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| キーワード | AI / 生命倫理 / 個人情報保護 / 責任 / 同意 / リスク / 医療データ / 人間の尊厳 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者及び研究分担者の日程上の都合及び渡航費の高騰により、海外調査は断念した。国内での研究活動はもっぱらオンラインでの研究班会議及び内外の文献や資料の収集・整理・分析を行い、また専門家との意見交換等を行った。研究成果の発表は、日本生命倫理学会年次大会での発表及び複数回にわたる講演によった。
これまでの研究から、医療へのAIの利用は、画像診断等の判断機能をはるかに超えて、様々な可能性を呈するとともに、それに伴ってリスクや倫理的な問題を報じる可能性が見えてきている。利用範囲の拡大に伴い、データに関わる個人情報の保護の観点からの倫理的判断では不十分であることは明白である。
生命倫理学会発表では、①診断に関わる責任（Liability）の所在：a）AIによる診断の正確さ、b）AIが診断する根拠となるデータの正確さ、c）AIが自己学習するに際してのデータの適切さ、d）本来の目的以外にデータを用いてAIが行う判断から生じる不利益と損害、および②個人情報（Privacy）の保護：a） AIが診断用いる患者等のデータは機微な個人情報、b）AIが用いるデータの匿名性の確保、c）予期しない形でのAIによる個人情報の活用と診断における個人情報保護、を指摘した。
他方で、AIは、診断にとどまらず、医療機器としての利用やパラメディカルな利用等、多面性がある。そこで、患者の治療を機械であるAI に委ねる倫理的な意義、即ち人間である患者とAIとの関係から、人の尊厳（Dignity）に関わる。そこには「医師―AI」、「患者―AI」及び「AI―データ」という三つ巴の関係の上に医師―患者関係が成立していることになり、AIの利用における透明性（Transparency）と判断の予期可能性（Expectancy）、そして信頼性とリスクの問題につながる。これらの考察から導かれる生命倫理原則の要素を抽出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度はコロナ禍からまだ完全に脱却していない状況の中で、onsite visitや広範な対面式の調査がいまだ困難な部分が残った。また海外調査は旅費の高騰も手伝い、極めて難しい状況である。
研究内容に関しても、本研究計画は、現在驚異的なスピードで展開しているAIの医学・医療での利用（研究・臨床応用）の現状と今後の展開の方向を現場視察やインタビューにより実際に確認し、その中から倫理的課題を抽出し、また国際比較も交えて、全体像を明らかにしようとしている。これまでの文献・資料及び各国や国際機関の規制枠組みの調査を行ったが、調査対象国や期間においても国内においても、特に生成AIの登場以後に急激な対応の変化があり、AIの医療利用も当初我々が想定していたように直線的に進んでいない、AI一般の諸国の倫理的規制や対応については揺らぎがあり、不確定である。AI医療の広がりの質量ともに圧倒的な広がりのゆえ、AI医療の生命倫理の倫理的対応の国や期間、また現場における対応が明確にとらえきれない状況が残っている。
2024年度になれば、コロナ禍による不自由さもほぼ解消すると思われ、オンサイト調査や海外調査も実施する予定であり、それが達成できれば、倫理原則の提案も可能になる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画を再度一年間延長して最終年度の研究を実施する。オンライン研究班会議の定例開催により、AIや医療、生命倫理・法の研究者に加えて、ジャーナリスト等も招いて交えて講演やインタビュー、意見交換などを行ってきており、次年度もこれを続ける。
病院等のオンサイト調査の実施を試みるとともに、海外調査や外国人専門家へのインタビューをオンライン会議や国際シンポジウムを開催するなどにより実施する。
これまで同様に、滋賀大学学長裁量経費に基づく研究ユニット構築経費による「生命倫
理ガバナンス研究センター」を継続する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画を再度一年間延長して最終年度の研究を実施する。対面式研究班会議の定例開催や病院等のオンサイト調査、海外調査等の調査実施に係る経費や専門家へのインタビューについての謝金等が必要である。
また、研究補助等を担当する大学院生等へ謝金を支払う。
班会議や調査に係る会議費、文房具等のその他経費が必要である。
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