「高齢者法」創造の可能性ー超高齢社会における財産管理・承継問題を手がかりとして

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K20669
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
• 研究期間 (年度): 2020-07-30 – 2023-03-31
• キーワード: 超高齢化 / 少子化 / 財産管理 / 財産承継 / 相続 / 高齢者法 / アメリカ法

研究実績の概要

本研究は、所有者不明土地問題、名義人・相続人不明の預貯金の管理等、超高齢社会における財産管理・承継問題の検討を手がかりとして、「高齢者法」という新たな科学・人文融合分野の形成を目指すことを主要目的とし、「無縁社会」克服の糸口を見いだすことを副次的目的としている。
初年度に当たる今年度は、まず、日本における超高齢社会の現状を把握した上で、特に法的問題を含む課題ないし民事法的な解決が考えられる問題等を把握することから始めた。新型コロナウィルス感染症の拡大により、文献資料等を用いた調査・分析を中心に据えざるを得なかったが、法学文献に限らず、ジャーナリストの手による図書、新聞記事等も参照することによって、今後、研究を進めていく上で必要最低限の予備知識は得られた。後半は、高齢者の経済・財産状況、遺言・信託等の利用実態等も含めて、より広く、高齢者と財産に関わる問題状況の分析にも着手した。
また、アメリカ法の体系及び基礎を学び、明らかにした。アメリカでは、日本には未だ存在しない「高齢者法」という学問領域が存在し、他国に類を見ないほど、法学の基礎科目として一大領域をなしていることを知ったからである。当初、年度の後半に渡米し、高齢者法の実態や他領域との棲み分け等を研究する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延のために渡米がかなわず、アメリカ高齢者法に関する文献を渉猟することによって、そのイメージをつかんだ。アメリカでは、「高齢者法」の中で成年後見制度等の高齢者の生前・死後のための意志決定を支える仕組み、財産管理・承継、住宅に関わる問題から、就労、経済的基盤、医療・福祉制度等まで、高齢者という統一の視点から研究が進められようとしていることが分かり、日本版高齢者法創造の手がかりを得ることができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウィルス感染症の拡大により、渡米が困難となり、アメリカ高齢者法の実態を把握することができなかった。

今後の研究の推進方策

来年度、事情が許せば、早期に渡米したいが、現在の感染拡大状況では、断念せざるを得なくなることが予想される。そのため、国内外から、文献・資料をとりよせるとともに、オンラインでの情報交換・議論を試みたい。

次年度使用額が生じた理由

今年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大のため、当初予定していたアメリカにおける短期の研究が不可能となったため、渡航費及びそれに関連する費用の支出がなかった。来年度、可能であれば、早期に渡米し、今年度予定していた現地での研究を行いたい。来年度も渡米が困難な場合には、図書等の文献資料を購入する費用に充てる。