| 研究実績の概要 |
2020年度は、福岡県内の市町村国保・後期高齢者医療制度加入者のKDB突合CSVデータのうち、資格喪失日が平成25年1月2日～平成31年1月1日であり、資格喪失事由が死亡(国保:44/後期:202)である者と平成25-30年人口動態調査死亡票と生年月日、住所地市区町村、性、死亡年月日をキーとして連結した。さらに、生年月日、居住市区町村、性、死亡年月を二次キーとして連結したデータベースを構築した。加えて、総医療・介護費のうち、高齢者の死亡1年前の費用が占める割合について検討した。
257,761名が連結でき、全体の連結率は99.71%であった。死因が自殺や事故等の外因死である者と65歳未満を除いた、233,302名を解析対象とした。
2014年から2018年の国保・後期高齢者医療費は、2014年11,085.3億円、2015年11,562.2億円、2016年11,530.0億円、2017年11,598.2億円、2018年11,764.4億円であった。そのうち、死亡1年前の医療費は、2014年1,351.5億円(12.2%)、2015年1,436.0億円(12.4%)、2016年1,459.0億円(12.7%)、2017年1,510.8億円(13.0%)、2018年1,541.5億円(13.1%)であった。
国保・後期加入者の介護給付費は、2014年3,233.4億円、2015年3,319.9億円、2016年3388.8億円、2017年3,448.5億円、2018年3,500.2億円であり、死亡1年前のものは2014年382.0億円(11.7%)、2015年427.1億円(12.7%)、2016年431.7億円(12.6%)、2017年459.3億円(13.2%)、2018年473.1億円(13.4%)であった。
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