| 研究実績の概要 |
研究期間を延長した2023年度は、2022年度に作成した最終の集計・解析用データセットを再検証し、これまでに実施した内容の総括を行った。2014年～2020年のKDB被保険者台帳から資格喪失事由が死亡である者308,329名のうち、死亡票と二次キーでも連結できなかった者は882名、同一個人を識別困難な事例は620名であり、最終的な連結率は99.51％であった。連結後に国保-後期間で名寄せしたデータから、死因が自殺や事故等の外因死である者と死亡時年齢65歳未満を除外し、死亡前1年間に加入資格を有する274,297名を対象とし、対象の死亡時年齢、性別、死因、死亡の場所、配偶関係、世帯の主な仕事、併存疾患等の記述統計をまとめた。
死亡前医療・介護給付費と療養場所の推移について、死因・死亡場所別に検討した結果、2014～2020年の福岡県内市町村国保・後期高齢者の高齢者医療・介護給付費は98,463.3億円であった。このうち、死亡前1年間のものは12712.3億円(12.9%)であった。上位の10死因は、悪性新生物＜腫瘍＞3628.9億円(28.5%)、心疾患（高血圧性を除く）1584.9億円(12.5%)、肺炎1326.8億円(10.4%)、脳血管疾患1066.5億円(8.4%)、その他の呼吸器系の疾患987.6億円(7.8%)、老衰795.8億円(6.3%)、腎不全335.6億円(2.6%)、その他の消化器系の疾患285.7億円(2.2%)、アルツハイマー病195.2億円(1.5%)、血管性及び詳細不明の認知症189.5億円(1.5%)であった。
医療・介護給付費の推移についても、最終データセットの作成時の名寄方法の見直しにより、過去の報告から数値に僅かな変化が見られたが、同様の傾向であった。
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