2016年に起きた熊本地震では,多くの要援護者が福祉避難所等を利用できず,十分な設備が整っていない場所で避難生活を過ごすことになった。その原因のひとつには要援護者,福祉避難所,行政の三者の情報共有が十分でなかったことが挙げられる。今後,起こりうる災害に備え,本研究課題において,IT技術を活用し,熊本市市域全体を対象に三者をつなぐ『防災活動・災害時避難行動支援システム』の開発に取り組んだ。そして支援システムを実用化し,支援システムを活用した熊本市との合同防災訓練を実施し,支援システムの有用性を検証した。
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