2020 年度実施状況報告書

旧産業地域（OIA）再生に向けた地域における効果的な新産業創出と支援策の探索

研究課題

研究課題/領域番号	20K20724
研究機関	静岡大学
研究代表者	佐藤正志静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
研究分担者	瀬川直樹宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (80883248)
研究期間 (年度)	2020-07-30 – 2023-03-31
キーワード	旧産業地域（OIA） / 産業集積 / 地域政策 / 地域的ネットワーク / 製紙業 / セルロースナノファイバー
研究実績の概要	本年度は、主に①旧産業地域に関する研究や概念の整理と事例検討に向けた論点の整理、②データの収集とその整理を通じた、日本国内における製紙業の動向やCNF実用化の実態把握を進めた。まず、①については、進化経済地理学や、旧産業地域および地域政策論に関する既往研究の動向に関する渉猟から、日本の事例検討に向けた議論の内容に関する整理を試みた。その中で、ロックインや経路依存性といった、既往の研究動向や議論が比較地域的な検討も進められてきているが、日本の旧産業地域の特質に関する議論は少ない。また、ロックインからの解放や経路依存性の応用という観点からの検討が、日本の研究ではこれまでに議論の中心に据えられてきた。一方で欧米で議論が始められているロックインからの解放の困難性に関する議論は日本で十分検討されておらず、実際の地域経済や地域政策に拡張することを確認した。 ②については、製紙業の動向を把握するための資料収集とその一部の入力作業の開始を始めた。まず、製紙業では脱プラスチック・紙化の潮流を受けた二次加工での需要開拓や、セルロースナノファイバー等の紙パ関連技術では木質バイオマス活用に向けた取り組みが政策的支援をされている。しかし、製紙業全体では、2010年代以降印刷情報用途を中心に生産量の落ち込みが止まらない状況に置かれている。その中で、紙業興信大鑑の各年版などをベースに、おおよそ30年間の企業数や製品、取引関係の推移を、製紙業の産業集積地域の静岡県富士地域および愛媛県四国中央地域を中心にデータ入力を開始した。また、製紙業の専門雑誌を中心に、製紙業メーカーのCNF関連に関する特許出願データの入手を開始し、その動向に関する分析を開始した。この他、富士地域や四国中央地域における製紙業関連の資料収集と、自治体による財政支出関連の資料収集により、次年度以降に実施する現地調査への準備を進めた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本年度は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、当初企図していた謝金を利用した製紙業関連のデータ整理、および資料収集や富士地域・四国中央地域における調査の実施が不可能ないし、遅れることとなった。そのため、本年度遂行できなかったデータ整理を次年度継続するとともに、新型コロナウィルスの感染拡大状況に応じた現地調査を次年度以降に実施することとしている。
今後の研究の推進方策	令和３年度は、前年度に実施できなかったデータ整理による製紙業の産業集積の動向把握を継続する。具体的には、紙業興信大鑑や紙業関係の雑誌に掲載された、産業集積地域における企業数、生産品目、生産設備、取引関係のデータの推移から、製紙業集積の構造変化を把握する。また、紙業関係の雑誌における特許出願状況の掲載や生産量の推移から、産業集積地域におけるCNFの構造転換の状況に関する計量的な把握を目指す。加えて、現地調査を実施して、産業集積構造の変容とその経路依存性に関する議論を進めることとする。具体的な現地調査においては、製紙業関連の地域的な中間支援団体（公設試験研究機関や業界団体など）、地元の自治体を先行し、①集積地域における製紙業の動向とCNF開発に関する取り組み、②CNF開発と実用化に向けた地元企業に対する支援や技術開発の協力といった事項に関する動向の把握に努める。また、並行して、財政支出や関係する自治体の政策的支援体制に関する文書やデータなどの把握に努める。その上で、各産業集積地域における、製紙業企業及び関連企業に対する、実際のCNF開発に向けた取り組みや、企業間関係の変化に関する聞き取り調査を開始する。その際に、CNF開発に対して県市を中心とした支援体制の確立が進められている、静岡県富士地域および愛媛県四国中央地域を中心にして取り上げることとする。
次年度使用額が生じた理由	本年度は、新型コロナウィルスの流行拡大と蔓延防止対策（県外出張の制限や学生の登校制限等）に伴い、現地調査や集会での報告を目的とする旅費の発生や、予定していた謝金を利用したデータや資料の整理および入力が遂行できなかった。そのため、上記の金額について次年度は製紙業やセルロースナノファイバー関係のデータベース整理に関する謝金としての費用、富士地域および四国中央地域の現地企業や行政、関連機関へのヒアリング調査に関する旅費、および研究者間の打ち合わせ費用として利用する予定である。