| 研究課題/領域番号 |
20K20725
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
堤 研二 大阪大学, 文学研究科, 教授 (20188593)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 空間秩序 / 基礎生存諸機能 / 地域計画 / 地域開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の骨子は、①空間秩序と基礎生存諸機能の概念を整理し、②それらが如何に日本の企画院等に影響を与えたのかを明らかにすることであり、また、③ケルン貨物駅跡再開発などを対象として、日本の事例との比較を通じて、国土計画・地域計画に関する思想・手法の日欧での異同を検討することである。
コロナ禍により、国内外の出張による現地調査や資料収集を断念せざるを得なかったために、当初の計画通りに研究を進めることはできなかったが、英語による単著での研究書（Tsutsumi, 2020：電子書籍化され、同書籍１冊だけでなく、個々の章にもDOIを付与されている。本実施状況報告書他項参照）の刊行、英語による査読付き専門百科事典への原稿掲載（Tsutsumi, 2021）を果たした。また、基礎生存諸機能をテーマとした日本語論文（堤、2020）を発表することもできた。さらに、大学関係の市民向け講座において、北大阪（千里中央・梅田・新大阪）の再開発とポストアーバン、ネオソサエティの議論を展開することもできた。それに際しては、安全面に配慮しながら、関係各地域の現地調査・写真撮影などを行った。欧米の地域計画・街づくりに関する書籍の購入や、地域計画・地域開発に関する情報収集も行うことができた。これらの作業については、研究・情報収集・情報処理用に購入したPC等によるところも大きい。
当該年度内に作成した原稿で、2021年度内で刊行待ちのものが、英語論文も含めてまだ複数ある。また『土木学会誌』の国土構造に関する特集号（2021年8月号掲載予定）への寄稿依頼も受け、すでに脱稿している。
当該年度の研究実績をふまえ、以降においては、できうる範囲内で最大限の実績があがるよう努めるが、タウン・アセット・マネジメント（TAM）との関連性も意識し始めたことから、新たな展開を想定するに至ったことも、当該年度の成果の一つである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍によって、国内外への出張は全面的に取りやめざるを得なかったが、前述のように、当該年度の間に論文の執筆・刊行などを精力的に行い、レフェリーを通過した、英語による研究書単著およびアメリカ地理学者協会（AAG）が編集した"The International Encyclopedia of Geography"への項目掲載（英語による）など、当該科学研究費の課題に関連する成果を国内外の場において発表することができた。また、申請者の居住地の近場の大阪府内、とくに大阪北部（千里中央・新大阪・梅田）における再開発の現地調査を敢行することはできた。国内外での出張による調査・資料収集は困難であったものの、できうる範囲での情報収集に努め、近場での調査などは実施したのである。
以上のことから、１年度目における、調査計画の変更はあったものの、発表できた成果実績に関しては、当初予定以上のものとなったのではないかと思われる。
全体計画から見れば、１年度目における大きな研究の遅れはなく（まだキャッチ・アップの余地がある）、関連実績も積み上げることができたので、目下における進捗状況に関する問題はない、と言えよう。ただし、二年度目以降においては、さらに工夫をしながら調査・研究を行っていくことになろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の状況を見極めながら、可能ならば国内外における地域計画・地域開発に関わる現地調査を行うとともに、関連する文献・資料類の収集を続行したい。国内外への出張が難しい場合には、効率的な代替策を講じていく。
また、ポストアーバン論を進化・深化させ、ポストコロナやSDGs、Society 5.0、DX の時代を総体的に捉える「ネオソサエティ論」を展開し、そこにおける人間生活と地域との関連性を整理し、空間秩序や基礎生存諸機能の意義を考究していく。
近代日本における企画院や昭和研究会の国土計画・国土政策の思想に関する資料探索と資料収集の努力は継続していく。戦時期における国土の「再編成」概念にも注目しており、ドイツやソビエトの国土計画思想との関連性を追跡していく。とくに、明治大学の故・石井素介教授が残された資料類の閲覧を画策しているが、所蔵先の明治大学への働きかけ（大六野耕作学長あて）なども既に行って、同学長個人からは好感触を得ている。
ヨーロッパなどにおける地域計画の事例と、その背景にある空間概念・空間思想の探究も続けていくとともに、アジアや日本におけるタウン・アセット・マネジメント（TAM）の可能性も検討の視野に入れていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、とくに国内外旅費の支出計画などに、大幅な変更を余儀なくされた。そのために生じた残額（546,856円）について、初年度から次年度への繰り越しを行うこととなった。
繰り越し分については、とくに地域計画・都市計画・計画思想に関するドイツ語文献をはじめとする欧語文献等の購入に充当する。コロナ禍問題が沈静化して出張が可能になれば、国内外の出張旅費にも充当する予定である。
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