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ペルーをはじめとする南米や途上国の鉱物資源供給国は、日本や他の工業国にとって重要な貿易相手国であり続けてきた。しかし、鉱物資源採掘には社会的インパクトが避けられず、とりわけ地元社会の人々がそれを受け入れるか、どのような条件で受け入れるのかをよく理解することは喫緊の課題と言える。本研究は、こうした点について、現在でも日系企業を始め多くの鉱山会社が活動を続けるペルーの４州において対面でのサーベイを行い、さらにコンジョイント実験を用いることで鉱業プロジェクトの受容について実証的な理解をもたらすという大きな貢献がある。とりわけ、従来の研究では十分でなかった手続的公正の意味を明らかにすることができた。
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