| 研究課題/領域番号 |
20K20762
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大沼 あゆみ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60203874)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| キーワード | 下級財 / 自然資源 / 発展途上国 / グリーンインフラ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、下級財モデルの適用として自然資源利用を考えている。この自然資源利用の研究として、自然資源（生物多様性）保護を司る国立公園の管理について研究を行った。この研究では、2つの異なる経営スタイル（すなわち、非営利機関と営利機関）の下で管理されている国立公園において、地域住民を観光事業に参加させることが、野生生物の保全にどの程度影響するかを調査するために、生物経済モデルを開発した。一般に、国立公園は非営利機関であるが、南アフリカなどでは、土地所有者による観光事業も行われている。すなわち、後者においては営利機関であると考えられる。
このモデルにおいては、地域住民は国立公園の観光事業に従事する一方で、農業生産活動とのトレードオフを持つ。地域住民は、国立公園との労働の需給関係において決まる賃金率にもとづき、国立公園事業に参加を自発的に決定する。また、野生生物は、正または負の影響を農業活動に与えるものとする。分析の結果、野生生物の保護が農業生産性を低下させない場合、非営利機関は営利機関よりも地元住民の効用を高め、野生生物の保護を促進することを証明した。一方、野生生物の保護が農業生産性を低下させる場合、非営利機関は営利機関と比較して、必ずしも地元民の効用を高めず、保全も改善しないことも示された。両者における均衡を社会的最適の観点から比較し、両者が一般に社会最適を達成しないことが示された。この研究は共同論文として英文国際誌に公刊された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理論研究では、自然資源に関する論文を公刊することができた。下級財の基本モデルと論文はほぼ完成しており、投稿準備中である。実証研究面では、コロナ禍で長らく海外を訪れることができなかったが、ようやくマレーシアでの調査を実際に行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
下級財についての理論研究を投稿し、公刊する予定である。この研究は、純粋理論研究であるが、マレーシアの事例を盛り込む形で、より下級財と自然資源の関係を表すことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で予定していた海外での研究活動が遅れていた。本年度は、マレーシアでの調査、および国際学会での方向を行う。
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