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2024年度は、市民ファンド（コミュニティファンド）に関する先行研究の収集を終え、市民ファンドに関する研究の特徴を確認したほか、主に企業が関わっている市民ファンド団体Xが過去に助成した団体に関する一覧表の作成を通じて助成団体の活動内容（活動分野）を把握した。
さらに前年度に引き続き、アンケート調査結果の中から特徴が見られた市民ファンド団体を訪問し、運営状況や助成に関する情報収集をおこなった。その後、アンケート調査の結果について分析を進め、市民ファンド団体の類型化を試みた。その間、初回訪問後の作業において再確認の必要性が生じた場合は再度訪問し、市民ファンド団体の運営者と共に意見交換をおこなった。具体的には、意見交換を通じて市民ファンド団体の運営状況および助成状況（配分状況）に関する理解を深めると共に、市民ファンド団体を運営する上で生じる課題について把握した。
市民ファンド団体の類型化に関しては、主として企業が参画している市民ファンド団体は（本研究に基づくアンケート調査結果によると）１団体のみであったことから、企業を中心とした分析軸の設定を再考した。その結果、「公私」および「事業価値の創造」の二つの軸を設定し、類型化を試みることとした。
こうした分析作業を通じ、市民ファンド団体の特徴として、公私すなわち行政の関与の強弱あるいは民間性の強さに注目するのみならず、市民ファンド団体が自ら事業価値を創造しているという点を見出した。とりわけ後者においては、助成事業（配分事業）に加え、地域課題を解決するための事業を独自で展開している例も見られた。この点については、集まった寄附を助成（配分）するという役割を超えた、市民ファンド団体の今後の発展（持続性）にもつながる特長であると考えられる。
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