人口減少社会における新たな高等学校像―地方創生の基盤としての人材育成―

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K20822
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 南部 初世 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40263058)
• 研究期間 (年度): 2020-07-30 – 2023-03-31
• キーワード: 人口減少社会 / 高等学校 / 地方創生 / 人材育成 / 日独比較分析

研究実績の概要

本研究は、中等教育段階における多様な生徒の学びを保障する理念・制度・実態について日独比較分析を行い、複数の高等学校を維持することが困難な地域において、地方創生の基盤としての人材育成を行う高校の在り方を模索することを目的としている。2020年度は、設定した3つの研究課題のうち、【研究課題(1)】日独制度基盤要件分析（①ドイツ全州の学校制度改革について、その背景・経緯、新たな学校種の特徴、それに対する評価を整理・分析する。②日本における2000年代以降の高等学校の多種類化・特色化、高校生が急減する中での高校の再編・統合について整理・分析する）における②を進めた。研究内容は以下の2つに整理できる。
第一は、「地方創生」に関連する政策の構造分析である。「増田レポート」の検討から着手し、「地方創生」関連政策を時系列で整理し、文部科学省関連事業を分析することにより、今日の高校政策がいかなる文脈に位置づくのかを明らかにした。
第二は、中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（2021年1月26日）における高等学校教育のあり方についての検討である。答申本体の分析を行うと共に、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」及び「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ」における審議内容について分析した。これにより、改革の基本的な考え方と、その柱（①高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化、②定時制・通信制課程における多様な学習ニーズへの対応と質保証、③STEAM教育等の教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成、④高等専修学校の機能強化）に「地方創生」の観点がどのように盛り込まれているのかを明らかにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

【研究課題(2)】ドイツにおける制度実態分析(ドイツで2分岐型学校制度を導入した州及び統合型総合制学校制度を有する州において、「より長く共通の教育課程で学ぶ」理念とそのための具体的な措置、学力差のある生徒に授業を行うための教員の特別研修プログラムの分析を行い、実際の授業における活用と成果について明らかにする)のプレ調査を実施する予定であったが、コロナ禍により実施できなかった。

今後の研究の推進方策

本研究は、3つの研究課題から構成される日独比較研究であるが、研究を進める手順を変更し、ドイツ研究（【研究課題(1)】におけるドイツの制度基盤要件分析及び【研究課題(2)】のドイツにおける制度実態分析）については後回しとし、まずは日本研究を進める。

次年度使用額が生じた理由

理由：【研究課題(2)】ドイツにおける制度実態分析(ドイツで2分岐型学校制度を導入した州及び統合型総合制学校制度を有する州において、「より長く共通の教育課程で学ぶ」理念とそのための具体的な措置、学力差のある生徒に授業を行うための教員の特別研修プログラムの分析を行い、実際の授業における活用と成果について明らかにする)のプレ調査を実施する予定であったが、コロナ禍により実施できなかったため、次年度使用額が生じた。
使用計画：設備備品費1,100,000／消耗品費150,000／旅費1,400,000／人件費・謝金650,000／その他200,370