| 研究課題/領域番号 |
20K20827
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
堀 薫夫 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60173613)
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| 研究分担者 |
菅原 育子 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任講師 (10509821)
久保田 治助 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (40560719)
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| キーワード | コミュニティ・エンパワメント / 地域住民組織 / フォアキャスティング / バックキャスティング / 超高齢社会 / 評価手法の開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，超高齢社会を迎える各地域において，住民自身が活用可能なコミュニティ・エンパワメント（＝ＣＥ)のプログラムと評価方法を開発することを目標とするものである。具体的には，以下の２つの研究を進めている。研究１として，生活課題を解決するための地区計画の策定からアクション・グループづくりを進める手法を整理し，住民自身が地域の状況に応じて実施できる形に体系化する。研究２では，ＣＥの取り組みによる地域の改善を，住民自身が評価できる指標を開発する予定である。
2020年度は，研究１のＣＥ手法の体系化について，荻野が中心となって，領域横断的な研究会を組織した。そこでは，地域づくり，地域福祉，都市計画・まちづくり，アクション・リサーチ分野における，主にフォアキャスティング型の方法の研究レビューに着手した。各分野で，ＣＥについて解説している代表的な著者や論文を取り上げ，各々の手法の，①目的，②哲学・原則，③具体的な手順，④運営方法といった点に関して整理を行い、これまでのこの領域での到達点を整理した。これをふまえ、地域で実装するプログラム評価尺度の暫定案を、菅原を中心に開発中である。
研究２のＣＥの評価手法の開発については，菅原が中心となって，既存の評価方法について整理を行った。評価方法を検討するにあたって，エンパワメントの定義を確認するだけでなく，地域としてどの程度の範域を想定するか，住民自身が評価を行う場合，どのような方法が適しているかなどの議論を行った。さらに，個人レベルでのエンパワメント評価だけでなく，組織やコミュニティレベルでの評価手法を開発すべきこと，複数の地区で活用できるようなモジュールを作成することなどを議論した。
以上のそれぞれの研究について，代表者の堀と，分担者の久保田・菅原・荻野の４名で２か月に１回程度，オンライン研究会を開催し，進捗状況や課題の共有を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，当初予定していたような，フィールドを訪問しての現地調査は難しくなった。研究当初より，研究計画の変更を余儀なくされたこともあって，研究計画を一部変更した。まず，研究1のコミュニティ・エンパワメントの手法の体系化については，実際に手法を導入して試行していくことが難しくなったため，方針を切り替え，研究分担者（久保田・菅原・荻野）がすでにフィールドで用いてきた介入手法や，関連領域の介入手法の整理を丁寧に行うことで，当初の目的を達成することにした。このように想定していた方法とは異なり，レビューのための体制づくりにも時間を要したため，当初予定よりも若干の遅れを見せているものの，着実に研究を進めることができている。
一方で，研究２のコミュニティ・エンパワメントの評価手法の開発については，先行研究のレビューを行い，開発の大まかな方向性が見えてきたところである。しかし，今年度は，調査の実施ができるレベルでの質問紙作成や，インタビューガイド作成までには至らなかった。これは当初想定していたよりも，関連する文献の探索やまとめに時間を要したためである。また，感染症の影響もあり，実装のフィールドについても2020年度末で，探索している段階にある。このため，当初スケジュールより遅れを見せており，2021年度にその遅れを取り戻していく必要がある。
以上の状況を総合的に勘案して，「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は，研究１のコミュニティ・エンパワメントの手法の体系化について，研究レビューの成果を論文にまとめる予定である（2021年9月頃）。また，フォアキャスティング型とバックキャスティング型の手法の対比についても整理を進めていく予定である。これらの整理に基づいて，地域で活用可能な手法を整理したリーフレットの作成を行うことにしたい。
研究２のコミュニティ・エンパワメントの評価手法の開発については，まず，既存の評価方法を参考にして，評価方法・尺度のプロット版を完成させる。この過程で，既存の評価方法の到達点や課題をまとめたレビュー論文を大阪教育大学の研究紀要に執筆する予定である（2021年5月頃）。
次に，開発した評価方法・尺度に基づいて，実際のフィールドにて評価を実施し，研究参加者の意見を聴取して，評価方法・尺度の改善を行う。以上の手順を経て，2021年度末までに，評価の実施手順や，地域性に合わせたモジュールについて，住民自身が利用できる形で整えていく予定である。ただし，感染症の状況によっては，調査の実施自体が難しい場合があり，その場合は代替となる研究方法の検討などを適宜行うこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、国内外の出張理非および対面での研究会の開催、現地視察、研究補助者の確保と雇用などがまったくできない状況であったため。
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