| 研究課題/領域番号 |
20K20827
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
堀 薫夫 大阪教育大学, 教育学部, 名誉教授 (60173613)
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| 研究分担者 |
菅原 育子 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10509821)
久保田 治助 早稲田大学, 文学学術院, 准教授 (40560719)
荻野 亮吾 佐賀大学, 学校教育学研究科, 准教授 (50609948)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| キーワード | コミュニティ・エンパワメント / ワークショップ / アクション・リサーチ / 評価手法の開発 / エンパワメント評価 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、超高齢社会を迎える各地域において、住民自身が活用可能なコミュニティ・エンパワメントのプログラムと評価方法を開発することを目標としている。ここまで、以下の2つの研究を進めてきた。
1つめに、地域の生活課題を解決するための地区計画の策定からアクション・グループづくりを進める手法を整理し、住民自身が地域の状況に応じて実施できる形に体系化してきた（研究1）。2022年度はエンパワメント手法の体系化を目指して既存研究の整理を行った。地域づくりのプロセスが線形ではなく，安定（停滞）期なども挟みながら，立ち上げ段階から試行段階，事業段階へと非線形に推移すること，都市計画や農村計画，福祉，公衆衛生領域等，研究領域によってどの段階を重視するかが異なること等を明らかにした。
2つめに、コミュニティ・エンパワメントの取り組みによる地域の改善について，住民自身が評価できる尺度と評価方法を開発してきた（研究2）。2021年度までに評価方法のプロトタイプを作成できたので，3年目となる2022年度は，評価方法の試行を行った。このエンパワメント・ワークショップを開催したのは，千葉県柏市布施新町と滋賀県近江八幡市老蘇学区の2つの地区である。ワークショップでは，事前に質問紙調査への回答を求め、集計結果と自身の回答結果とを見比べながら，自分たちのプロジェクトに関するふりかえりと今後のアクション・プランの検討を求めた。両地区でのワークショップの結果、地域課題との向き合い方や，長期的な目標設定の重要性，他の組織との連携の深化等の点において，住民自身が課題を見出す様子が見出された。このうち，布施新町のワークショップの結果は日本社会教育学会のラウンドテーブルで報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度まで，新型コロナウイルス感染症の影響によって当初の研究計画より大幅な遅れがあったが，2022年度はフィールドでの評価を実施することができ，研究成果を着実にあげている。実施時期は想定より後ろの時期にずれ込んだものの，前年度までに開発した評価方法について，2地区で試行実験を行うことができた。以上の進捗を受けて，研究期間をもう1年延長して，次年度にこの成果をまとめる予定である。
以上の状況を勘案して、本研究自体は進展しているが，全体では「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、研究1のコミュニティ・エンパワメントの手法の体系化に関して、前年度までに実施した研究レビューに基づき、地域で活用可能な手法を整理したリーフレットの作成を行う予定である。リーフレットの作成時には、介入をしている地域の研究協力者にも意見を求め、住民が利用しやすい整理の方法を議論し、特性が異なる地域で実施する際にどのような情報を入れ込む必要があるかを精査する。
研究2のコミュニティ・エンパワメントの評価手法の開発についても、試行の結果を受けて，評価方法・尺度のプロトタイプを作成する。本評価は，地域づくりのプロジェクトの節目節目に実施することが妥当であり，住民自身が使いこなすことのできる形が望ましい。以上の理由で，住民自身の意見も反映し，評価方法の解説もつけて，可能な限り使い勝手の良い雛形を開発する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度も感染症の影響で、調査のフィールドに赴く回数や，研究メンバーで集まる機会が当初の予定より少なかった。このため，多くの金額を計上していた国内旅費を使用する頻度が少なく、これにより次年度使用が生じた。
2023年度の使用計画について述べる。まず，フィールドの追加調査のための旅費や，打ち合わせのための経費を想定する。さらに、最終年度のまとめとして，地域で活用可能な手法を記載したリーフレットの作成と、成果報告書の刊行を行う予定であり、この刊行経費も想定する。
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