| 研究課題/領域番号 |
20K20841
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
助川 泰彦 東京国際大学, 教育研究推進機構, 教授 (70241560)
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| 研究分担者 |
松崎 真日 福岡大学, 人文学部, 教授 (30709621)
黄 美蘭 東京都立大学, 国際センター, 特任助教 (30747126)
磯野 英治 名古屋商科大学, 国際学部, 准教授 (50720083)
吹原 豊 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (60434403)
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| 研究期間 (年度) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 特定技能 / 外国人労働者 / 日本語能力 / 縦断的調査 / 横断的調査 / 社会的ネットワーク / コミュニティ / 自然習得 |
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| 研究実績の概要 |
初年度においては、調査対象者のサンプリングを行い、１２名程度にズーム等の遠隔コミュニケーションツールを用いて、コロナ禍により本国に待機している特定技能実習生にインタビューを行い、調査のための基礎資料を収集することを初段階の作業として行う予定であった。
その際に、チーム内で使用可能な言語がインドネシア語と中国語であることから、インドネシアと中国両国の技能実習生を対象とする。この作業は2020年11月から2021年1月にかけて実施するよていであった。初年度の次の段階として、本調査で行う調査項目の選定と決定を行う。また、これら調査項目について、インターネット上で調査を行うためのプラットフォーム開発にを専門業者と協力して着手する。この作業は2021年1月から3月にかけて行う予定であった。
しかしながら2020年度と2021年度を通じて新型コロナ肺炎が予想をはるかに上回る猛威を奮ったため、関係諸国内においては厳重なロックダウンが反復的に敷かれるなど社会活動が著しく制限されてしまい、これらの実績を得るには至らなかった。その分、日本国内においてはチームメンバーが文献調査を行ったり、既に在日している外国人労働者にリモートで生活状況の調査をするなどの準備的調査活動を行った。
2022年度になっても中国では北京や上海などの大都市でロックダウンが断続的に行われる状況にあり、外国人労働者の送り出しの見込みが立たない。一方の調査対象地インドネシアでは比較的回復が進んでおり、2022年6月以降に外国人労働者集団送り出しが始まるという情報もあり、それに合わせて調査が開始できるように準備を進めている。
なお、2022年度に本研究の研究概要を表すホームページを立ち上げた。『特定技能実習生の日本語能力に関する定量的・ 定性的手法による緊急的実態調査（2020－2022年度）』
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響で在留資格特定技能による外国人労働者の来日が途絶したために、当初予定していた調査に着手できていない。研究チームにおいては、これまでに調査項目に関する準備と日本語能力のリモート判定方法に関する準備を進めた。また、2021年度中に本研究に関するホームページを立ち上げ、2022年度中に研究調査を開始するための足がかりを築いた。研究開始の時期が正にCovid-19の世界的感染の始まったタイミングとほぼ一致しており、特定技能ビザによる外国人労働者の来日がほぼ２年間に渡り停止してしまった。今春からようやく来日が緩やかに許可されるようになり、外国人労働者監理団体複数と連絡協議を行い、実際の調査に着手する見通しがようやく見えてきたところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、日本各地の外国人労働者監理団体と連絡を取り、本研究の主旨である労働者来日時の日本語能力の測定と、その後の時間経過にともなう日本語能力の縦断的測定に着手するよていである。日本語能力の調査に先立ち、出身地各国での日本語教育の準備状況、日本語能力試験で獲得した級レベルを調査し、それに応じたレベルの日本語口頭能力測定試験を対面ないしは非対面で行うと同時に、外国人労働者の生活実態、特に日本人との日常でのネットワーキングの深さを質問紙方式ないしは口頭インタビューで調査し、その関連を求める。これまでの調査では、日本人との心理的距離の近さが日本語口頭能力の進歩に大きく寄与することが窺い知れており、本調査によってその考え方が各国出身外国人労働者の事例にも合致するかどうかを検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ肺炎の全世界的感染により、本研究が対象とする特的技能ビザによる外国人労働者の新規来日が２年間に渡りほぼ途絶したためと、海外各地での日本語教室の閉鎖により研究調査を行うことができなくなったため、ホームページ作成作業を除き、予算の執行ができなくなったため。
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